環境経済研論文「ウクライナ原発危機と日本の原発リスク評価解説」

　▼ 「東海再処理施設に武力攻撃」試算
　　　廃液２０％流出なら・・・死者４０万人 （東京新聞）

環境経済研　上岡所長

　日本原子力研究開発機構の東海再処理施設（茨城県東海村、廃止措置中）が武力攻撃を受け、保管されている高レペル放射性廃液の一部が外部に放出された場合、首都圏を中心に最悪で四十万人の死者が出ると試算したリポートを、環境経済研究所（東京都千代田区）所長の上岡（かみおか）直見・法政大非常勤講師が公表した。
　広い範囲が立ち入り禁止や強制移住の対象になる恐れも指摘し、原子力施設が潜在的に抱える安全保障上のリスクに警鐘を鳴らしている。（宮尾幹成）
　▼ 原発制圧

　リポートは、ロシア軍のウクライナ侵攻により、一九八六年に未曽有の原子力災害を起こしたチェルノブイリ原発や、六基の大型原子炉を持つザポロジエ原発が制圧された事態を受けて作成。
　再処理施設の高レペル廃液貯槽は、原発の原子炉はもちろん、使用済み核燃料プールと比べても構造的に弱いとして、武力攻撃で廃液が外部に漏れるシナリオを分析した。
　東海再処理施設には、使用済み核燃料を再処理して，核燃料物質（プルトニウムとウラン）を分離した残りかすの核分裂生成物（セシウムなど）を高濃度で含む廃液が、二〇二一年三月時点で三百五十八立方メートルもある。放射能は人間が近づけば即死するほど高い。
　上岡氏は、廃液貯槽自体が武力攻撃で破損して人間による応急対応が不可能になり、十日間にわたって廃液の漏えいが続くと仮定。
　原子力規制庁が東海再処理施設のリスクを調査した一三年の報告書に基づき、廃液中の放射性物質を四二〇京ベクレル（京は兆の一万倍）とし、セシウムなどが全体の２０％（八四京ベクレル）放出されるケースをシミュレーションした。
　この放出量は、東京電力福島第一原発事故由来で現在も環境中に残る放射性セシウムの二十五倍ほどに相当するとみられる。
　なお、再処理施設にはプルトニウム溶液の貯槽もあるが、プルトニウムは非常に質量が大きい（重い）ため、溶液が漏れても飛散しないものと見なした。
　▼ 最悪ケース　関東一円に大きな被害　リスクに警鐘

　試算では、これだけの放射性物質が北東から東京方面に吹く風でまき散らされる「最悪ケース」（上岡氏）を想定。拡散状況を、原子力委員会が策定した原発の安全解析のための気象指針に準拠して計算した。
　その結果を、チェルノブイリ事故後にウクライナで定められた放射能汚染地域の区分（チェルノブイリ基準）に当てはめたところ、茨城、栃木、千葉各県の広い範囲が強制移住（年間の予想被ばく量が五ミリシーベルト以上など）の対象に。
　被ばくによる人体への確率的影響を評価すると、死者数の推計は、施設周辺や人口の多い東京都心とその近郊を中心に四十万人になった。このほか、死亡に至らない健康被害も起きる。
　上岡氏は、ウクライナの原発を制圧したロシアの狙いが、自国も被災しかねない原発の破壊ではなくウクライナによる核物質の軍事利用への警戒にあるとの見方が出ているのを踏まえ、「核施設の保有自体が相手側から軍事利用の意図ありと見なされ、攻撃の口実を与える」と懸念する。
　武力攻撃の態様についてはミサイル攻撃よりも特殊部隊が携行兵器で原子力施設を狙うリスクの方が高いと指摘。仮に自衛隊などが警備を強化したとしても相手を排除する過程で交戦が起こり、施設の破壌を招きかねないとの見解を示す。
　ウクライナ危機を巡っては、ロシアのプーチン大統領が核兵器の使用も辞さない構えを見せていることから、日本国内に米国の核兵器を配備して日米で共同運用する「核シェアリング（共有）」の議論を求める声が、自民党の安倍晋三元首相や日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）らから上がっている。
　▼ 逆「核共有」

　こうした主張に対し、上岡氏は「現状が既に『逆シェアリング』で、対立国家の核兵器をわざわざ国内に誘致しているのと同じ」と疑問視。
　「本質的な安全保障の第一歩は、脱原発と核物質の撤去だ」と訴える。

　上岡氏の試算について、原子力機構は本紙の取材に「仮定の事象についてのリポートなので、コメントする立場にない」と回答した。
　リポートの題名は「ウクライナ原発危機と日本の原発リスク評価解説」。
　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と中国電力島根原発（島根県）の使用済み核燃料プールが武力攻撃を受けた場合の被害も試算している。
　全文を読みたい読者は、上岡氏にメール（sustran-japan@nifty.ne.jp）で問い合わせを。
『東京新聞』（2022年3月24日）