都教委入学式処分強行のニュース

　◆ 東京・「君が代」不起立処分　減給処分２名
　　　懲戒処分延べ４６３名に （週刊新社会）

　東京都教育委員会（都教委）は４月３０日、入学式での「君が代」斉唱時の不起立などを理由に都立学校の教職員２名に対する懲戒処分発令を強行した（高校１名・減給１０分の１・６月、特別支援学校１名・減給１０分の１・１月）。
　これは３月卒業式での教職員４名の処分に続くもので、これにより卒業式、入学式などで「日の丸・君が代」を強制する「１０・２３通達」（２００３年）に基づく懲戒処分の数は延べ４６３名となった。
　なお、高校教員に対して、国歌斉唱時の「前傾姿勢」を職務命令違反であると強弁し、他の行動と合わせて減給６月の重い処分を科すという前代未聞の暴挙を行った。
　最高裁は起立斉唱・ピアノ伴奏を命ずる職務命令が「思想及び良心の自由」の「間接的制約」であることを認め、減給・停職処分を取り消している。
　また、都教委は、被処分者を対象に５月１３日に「服務事故再発防止研修」を実施することを決め、受講命令を発令した。
　この「研修」は、センター研修２回（各２００分）と長期にわたる所属校研修を被処分者（受講者）に課し、精神的・物理的圧迫により、執拗に追い詰め「思想改造」を迫るものであり、東京地裁民事１９部決定（０４年７月）に反するものだ。
　不当処分撤回を求める被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団は、同会の申し入れ（４月２１日）を無視して強行発令された憲法違反の再発防止研修の即時中止を要求する、と声明を発表した。
　さらに、国政では「教育再生」と称する教育委員会制度・教科書制度改悪、道徳の教科化などの戦後の民主的教育の破壊の危機も進行している。
　学校での「日の丸・君が代」強制はこれらの動きと一体のものであるとして、全国の仲間と連帯して不当処分撤回まで闘い抜く決意を明らかにしている。
『週刊新社会』（2014/5/20）