管理職任用試験選考状況

　　■東京都管理職任用試験選考状況
　受験者数低迷に歯止めかからず

　「管理職Ａ選考」は、１７年度８６名合格が、１８年度は８０名とさらに減少。
　「管理職Ｂ選考」の小学校は、２．２倍から１．６倍へ、中学校は４．３倍から２．６倍へ、高校に至っては７．８倍から４．３倍へと減少傾向はとどまるところを知らない。
　「主幹選考」では、全体の充足率が５６．５％の中、とりわけ高校の充足率が５割に達していない（配置数５８８人、未配置数６２４人）。
　平成２１年完成のためには、この先４年間毎年１５６人ずつの採用が必要だったが、今年は区分Ａ区分Ｂ合わせて１１４人の合格しかなかった。目標達成には、来年から３年連続１７０人の合格が必要で、まるで絶望的な数字になっている。倍率も１．１倍といわゆる全入状態。
　鳴り物入りの「主幹制度」の破綻が秒読みに入ってきた。非現実的な制度の導入責任者はさぞかし首筋が寒いことだろう。

一覧表は『都政新報』（2006/12/1）から

　校長職候補者選考（都教育管理職歴３年以上満５８歳未満）
　管理職Ａ選考(一般)（都教職歴７年以上３３歳以上４２歳未満）候補期間５年
　管理職Ｂ選考（都教職歴１４年以上４４歳以上５６歳未満）
　管理職Ｃ選考（主幹職５年以上４８歳以上５６歳未満）
　主幹選考（都教職歴１０年以上３５歳以上５８歳未満）

今年１月の「あり方検」報告書には、「管理職選考」について下記のようにあった。
◆３ 合格倍率の低下
　受験者数低迷の結果、Ａ選考の合格倍率も低下し、平成１２年度の合格者数１０７名、合格倍率７．８倍に対し、１７年度選考は最終合格者数を８６名と抑制しても合格倍率は２．２倍にとどまっている。
　Ｂ選考は年度により合格倍率の増減があるが、１７年度選考は１２年度と比較すると校種別に見て、小学校及び中学校の合格倍率が低下している。特に小学校の合格倍率は１．９倍と２倍を割っており、中学校においても１２．４倍から４．３倍と減少傾向が顕著である。このような合格倍率の低下が続く中で必要な管理職数を確保しようとすると、合格者の質の低下の懸念及び優秀な人材の確保・育成が大きな課題となる

また、「主幹選考」についても、危機的状況を率直に訴えていた。
◆Ⅰ 主幹級職をめぐる現状と課題　２ 選考受験者数の減少
　実際には、小学校及び中学校については、主幹制導入直後の平成１５年度から平成１９年度までの５年間、高等学校及び盲・ろう・養護学校については、平成２１年度までの７年間の配置計画を作成し、順次配置を行っている。
　現状では、都内公立学校において６，０６６人の配置予定数に対して、３，４２６人の配置数となっており、約５６．５％の充足率にとどまっている。

『これからの教員選考・任用制度について（中間のまとめ）』
　平成１８年１月　教員任用制度あり方検討委員会
　＊１２年度と１７年度の合格者数の比較＝１６ｐ
　＊主幹配置計画＝３０ｐ
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/press/pr060126j/korekara.pdf
『○教育管理職任用制度の改正について　平成一一年六月一〇日』
http://www.kyoiku.metro.tokyo.jp/kohyojoho/reiki_int/reiki_honbun/g1012494001.html