★ 東京大空襲判 判決
4月25日(水)午後3時 東京高裁101号法廷
2007年3月9日、国に対し「謝罪と補償」を求めて集団提訴以来6年目の春を迎えます。原告団は平均年齢80才になり、すでに9名の原告が他界されました。無念の思いで亡くなられた戦争の犠牲者の思いを受け止めて、裁判勝利に向けて頑張ります。
鈴木健太裁判長お願いします。法廷の場で判決理由を聴かせてください。
一審判決(2009.12.14)の鶴岡稔彦裁判長は異動してしまい、代理の裁判長は主文言い渡しのみ、たった20秒で閉廷しました。原告と傍聴者一同は唖然として席を立てませんでした。
判決報告集会 台東区民会館9階 4月25日(午後6時~8時)
★ 国民に戦争の犠牲を強いる「戦争被害受忍論」
私たちの訴えを棄却する国は、今でも「戦争の犠牲ないし戦争被害は、国民等しく受忍しなければならない」とした1987年の最高裁判決を楯にしています。
命も家族も身体も奪われた国民を放置して、責任をとらない国を後世に残したまま私たちは死ねません。
★ 憲法・法の下の平等と平和を求めて
かつての戦争で、全国で50万人以上の空襲死者を出し、また両親、兄弟を亡くした遺族、手足を失うなど傷害者となった人、天涯孤独の孤児となった人などは、国からも自治体からの援助もなく過酷な人生を送ってきました。
日本国は、軍人・軍属の方には軍人恩給・遺族年金などこれまで50兆円以上にのぼる補償を投じています。けれども戦後の復興期にも、経済成長で発展した時代になっても、民間人の空襲被害者には救済援助を行わず、切り捨てる政策がとられました。
東京には資料館も追悼施設もありません。空襲犠牲者と遺族たちは、戦争の犠牲者として扱われないことに人間としての尊厳を傷つけられてきました。
東京大空襲訴訟原告団
〒131-0045 墨田区押上1-33-4-102 TEL・FAX 03-3616-5531
★ 「全国空襲連」の結成と立法運動へ
2010年3月、東京と大阪の原告団、名古屋の戦災傷害者が中心となって、全国の空襲被害者に呼びかけて立法運動にも取り組んでいくことを確認し、2010年8月「全国空襲被害者連絡協議会」を結成し、国会議員要請活動を進めました。
2011年6月、超党派の「空襲被害者等援護法(仮称)を実現する議員連盟」が結成され、今日まで「法案」についての検討が進められています。
★ 「空襲等被害の立法による救済の対話集会」が2/13(月)行われました(衆議院第2議員会館第1会議室にて)
「全国空襲連」から星野弘委員長と共同代表の中山武敏弁護士が挨拶。
検討中の「法案要綱(案)」についての説明が行われたあと、瑞慶山茂弁護土(沖縄空襲等被害と立法化)と内藤雅義弁護士(空襲被害者と被爆者の補償)の課題提起。
沖縄戦ひめゆり部隊の体験、小笠原・硫黄島体験、東京大空襲の体験者からの立法化への要望と意見。
杉山千佐子さん(名古屋空襲被害者96才)は、「70年間援護法制定の運動をしてきました。眼も見えない、耳も聞こえなくなりましたが、執念で生きています。」と訴えられました。
初めて出席して頂いた議員からは「今日みなさんの話を聞いて、遅きに失したと思いますが、ぜひやらなければならない大きな仕事だと理解しました。私も努力してみます。」と大変心強い発言をいただきました。
議員連盟会長からは「国会はきびしい状況ではあるが、これは国家機能の回復を目指してやり遂げなければならない問題です。」と決意が述べられました。
全国空襲被害者連絡協議会
〒131-0045 墨田区押上1-33-4-102 TEL・FAX 03-5631-3922
4月25日(水)午後3時 東京高裁101号法廷
2007年3月9日、国に対し「謝罪と補償」を求めて集団提訴以来6年目の春を迎えます。原告団は平均年齢80才になり、すでに9名の原告が他界されました。無念の思いで亡くなられた戦争の犠牲者の思いを受け止めて、裁判勝利に向けて頑張ります。
鈴木健太裁判長お願いします。法廷の場で判決理由を聴かせてください。
一審判決(2009.12.14)の鶴岡稔彦裁判長は異動してしまい、代理の裁判長は主文言い渡しのみ、たった20秒で閉廷しました。原告と傍聴者一同は唖然として席を立てませんでした。
判決報告集会 台東区民会館9階 4月25日(午後6時~8時)
★ 国民に戦争の犠牲を強いる「戦争被害受忍論」
私たちの訴えを棄却する国は、今でも「戦争の犠牲ないし戦争被害は、国民等しく受忍しなければならない」とした1987年の最高裁判決を楯にしています。
命も家族も身体も奪われた国民を放置して、責任をとらない国を後世に残したまま私たちは死ねません。
★ 憲法・法の下の平等と平和を求めて
かつての戦争で、全国で50万人以上の空襲死者を出し、また両親、兄弟を亡くした遺族、手足を失うなど傷害者となった人、天涯孤独の孤児となった人などは、国からも自治体からの援助もなく過酷な人生を送ってきました。
日本国は、軍人・軍属の方には軍人恩給・遺族年金などこれまで50兆円以上にのぼる補償を投じています。けれども戦後の復興期にも、経済成長で発展した時代になっても、民間人の空襲被害者には救済援助を行わず、切り捨てる政策がとられました。
東京には資料館も追悼施設もありません。空襲犠牲者と遺族たちは、戦争の犠牲者として扱われないことに人間としての尊厳を傷つけられてきました。
東京大空襲訴訟原告団
〒131-0045 墨田区押上1-33-4-102 TEL・FAX 03-3616-5531
★ 「全国空襲連」の結成と立法運動へ
2010年3月、東京と大阪の原告団、名古屋の戦災傷害者が中心となって、全国の空襲被害者に呼びかけて立法運動にも取り組んでいくことを確認し、2010年8月「全国空襲被害者連絡協議会」を結成し、国会議員要請活動を進めました。
2011年6月、超党派の「空襲被害者等援護法(仮称)を実現する議員連盟」が結成され、今日まで「法案」についての検討が進められています。
★ 「空襲等被害の立法による救済の対話集会」が2/13(月)行われました(衆議院第2議員会館第1会議室にて)
「全国空襲連」から星野弘委員長と共同代表の中山武敏弁護士が挨拶。
検討中の「法案要綱(案)」についての説明が行われたあと、瑞慶山茂弁護土(沖縄空襲等被害と立法化)と内藤雅義弁護士(空襲被害者と被爆者の補償)の課題提起。
沖縄戦ひめゆり部隊の体験、小笠原・硫黄島体験、東京大空襲の体験者からの立法化への要望と意見。
杉山千佐子さん(名古屋空襲被害者96才)は、「70年間援護法制定の運動をしてきました。眼も見えない、耳も聞こえなくなりましたが、執念で生きています。」と訴えられました。
初めて出席して頂いた議員からは「今日みなさんの話を聞いて、遅きに失したと思いますが、ぜひやらなければならない大きな仕事だと理解しました。私も努力してみます。」と大変心強い発言をいただきました。
議員連盟会長からは「国会はきびしい状況ではあるが、これは国家機能の回復を目指してやり遂げなければならない問題です。」と決意が述べられました。
全国空襲被害者連絡協議会
〒131-0045 墨田区押上1-33-4-102 TEL・FAX 03-5631-3922
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