▲ 「日の丸・君が代」問題等全国ネットの形成へ<その1>(6)
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ML」の渡部です。
前回(10月13日)のメールで、大阪市教育委員会が
・全国学力テストについて学校別の分析結果を公表すること
・2014年度より学校選択制を導入すること
について、東京杉並区の例を紹介しながら批判しました。
10月20日、文部科学省が来年度から区市町村教育委員会の判断で学校別成績を公表できるよう実施要領を見直す方向で検討に入ることがわかりました。
問題は一気に全国レベルになりつつあります。
この問題については、今年6月に発行された堤未果著『(株)貧困大国アメリカ』(岩波新書)に次のような記述があります。(すでに読まれた方も多いかも知れませんが、まだの方もいると思いますので紹介します)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(元高校教師のマイク・アンダーソンが言います)
「財政危機を理由に、公教育は真っ先にターゲットになりました。」
・・・・・・・
財政難に加えて全国一学区テストのスコアも低い公立校も、このとき一緒に「効率化」リストの上位に入れられている。
マイクの住むマスケゴン市は、ミシガン州内で公教育の全面解体を実施する、最初の市に選ばれた。
・・・・・
「予算を巡る学力テストの点数競争で、点数ノルマにさらされた教師は過剰労働で心身を病み、点数が低い生徒には時間を割けなくなりました。むしろ成績の良い生徒だけを相手にして成績の悪い生徒を切り捨てないと平均点が下がってしまします。・・・結局このやり方では教育の質は落ちるので、学校は平均点は下がる、退学率は上がるという悪循環にのみこまれていったのです。そこにやってきたのが、あの危機管理人(ドン・ウェザースブーン)でした。」
ウェザースブーンが真っ先に手を付けたのは、非効率な経営で財政を圧迫する公立学校の解体だった。・・・(彼は)1400人の生徒を抱える学校区全体を解体し、民営化してチャータースクールに変えることを決定した。
・・・
マスケゴンではさらに大胆な公教育一掃政策が実施されている。
教師と学校職員全体に「ピンクスリップ」と言われる解雇通知が送られ、新しいチャータースクール運営は、ニューヨークに本社を置くモザイカ・エデュケーション社が受注した。
同社は落ちこぼれゼロ法の導入以降、教育ビジネスで急成長を遂げている多国籍企業だ。
2003年からわずか4年で売り上げが6500万ドル(約65億円)から1億2000万ドル(約120億円)へ倍増、全米13州とワシントン州の合計75ヶ所でチャータースクールを経営し、カタールやシンガポールなど、世界中にチャータースクールを広げている。
「グローバル市場に有益な人材育成」を掲げ、無駄を排除し市場原理を導入した効率的な学校運営は、ウェザースブーンが探していた条件にピッタリだった。
2017年までの五年間、マスケゴンの公教育予算は、すべてモザイカ・エデュケーション社に入ることになる。
教育ビジネス関連企業は、ここ10年の国の教育政策「予算削減」「競争導入」「規制緩和」「民営化」の四点セットの恩恵を受け、飛ぶ鳥を落とす勢いだ。ウォール街の投資家たちも教育関連株の明るい未来に、ますます熱い視線を注いでいる。
・・・・
2009年以来、アメリカ国内では30万人の教師を含む約70万人の公共部門労働者が職を失い、学区では約4000校の公立学校が閉鎖されている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
文部科学省の役人たちはこの本を読んでいると思われますが、その上で、全国学力テストの学校別成績公表に舵を切るなら、それは公教育を教育分野の多国籍企業に公然と売り渡すことです。
橋下市長、下村文科相らの後ろには多国籍企業が虎視眈々と控えているのです。
なお、この『(株)貧困大国アメリカ』では、アメリカも含め世界の人々は、現在、多国籍企業(国際資本)により無権利状態にされ、借金奴隷のように抑圧・支配されつつあることを非常に具体的に描いています。章わけは以下のとおりです。
<プロローグ>
<第1章 株式会社奴隷農場>
<第2章 巨大な食品ピラミッド>
<第3章 GM種子で世界を支配する>
<第4章 切り売りされる公共サービス>(ここに公教育の全面解体があります)
<第5章 「政治とマスコミも買ってしまえ」
<エピローグ>
この本では、GM食品と多国籍企業のこと、FTAやTPPのこと、イラク戦争後のイラクのこと、デトロイト市や破産する自治体のこと、オバマ政権に対する評価のこと、なども述べてあります。
要するに、資本主義の凶暴性が現在世界中で急速に進行しつつあることが述べてあります。
1990年前後の社会主義崩壊後、社会主義の重し・ブレーキがなくなったことが資本主義の凶暴性を好き放題にさせているのだと思います。(それが社会主義崩壊後の<新自由主義(ネオリベラル)>であり、社会主義以前に戻る<新保守主義(ネオコン)>です。二つは結局資本主義体制ということでは同じです。)
今、世界中で働く人々(99%)は国際資本(1%)に支配・抑圧され、国際資本にとっては(99%をお互い殺し合わせる)戦争さえも利益獲得の手段になっています。
これと闘うには、再び「インターナショナル」が求められていると思います。
「Debout! les damnes de la terre!Debout!les forcats de la faim!・・」
「起来!、飢寒交迫的奴隷!起来、全世界受苦的人!・・」
*********************************************************
「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス
http://houinet.blogspot.jp/
「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
http://homepage3.nifty.com/hinokimi/
<転送歓迎>(重複ご容赦)・「都教委包囲首都圏ネットワーク」・「新芽ML」の渡部です。
前回(10月13日)のメールで、大阪市教育委員会が
・全国学力テストについて学校別の分析結果を公表すること
・2014年度より学校選択制を導入すること
について、東京杉並区の例を紹介しながら批判しました。
10月20日、文部科学省が来年度から区市町村教育委員会の判断で学校別成績を公表できるよう実施要領を見直す方向で検討に入ることがわかりました。
問題は一気に全国レベルになりつつあります。
この問題については、今年6月に発行された堤未果著『(株)貧困大国アメリカ』(岩波新書)に次のような記述があります。(すでに読まれた方も多いかも知れませんが、まだの方もいると思いますので紹介します)
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(元高校教師のマイク・アンダーソンが言います)
「財政危機を理由に、公教育は真っ先にターゲットになりました。」
・・・・・・・
財政難に加えて全国一学区テストのスコアも低い公立校も、このとき一緒に「効率化」リストの上位に入れられている。
マイクの住むマスケゴン市は、ミシガン州内で公教育の全面解体を実施する、最初の市に選ばれた。
・・・・・
「予算を巡る学力テストの点数競争で、点数ノルマにさらされた教師は過剰労働で心身を病み、点数が低い生徒には時間を割けなくなりました。むしろ成績の良い生徒だけを相手にして成績の悪い生徒を切り捨てないと平均点が下がってしまします。・・・結局このやり方では教育の質は落ちるので、学校は平均点は下がる、退学率は上がるという悪循環にのみこまれていったのです。そこにやってきたのが、あの危機管理人(ドン・ウェザースブーン)でした。」
ウェザースブーンが真っ先に手を付けたのは、非効率な経営で財政を圧迫する公立学校の解体だった。・・・(彼は)1400人の生徒を抱える学校区全体を解体し、民営化してチャータースクールに変えることを決定した。
・・・
マスケゴンではさらに大胆な公教育一掃政策が実施されている。
教師と学校職員全体に「ピンクスリップ」と言われる解雇通知が送られ、新しいチャータースクール運営は、ニューヨークに本社を置くモザイカ・エデュケーション社が受注した。
同社は落ちこぼれゼロ法の導入以降、教育ビジネスで急成長を遂げている多国籍企業だ。
2003年からわずか4年で売り上げが6500万ドル(約65億円)から1億2000万ドル(約120億円)へ倍増、全米13州とワシントン州の合計75ヶ所でチャータースクールを経営し、カタールやシンガポールなど、世界中にチャータースクールを広げている。
「グローバル市場に有益な人材育成」を掲げ、無駄を排除し市場原理を導入した効率的な学校運営は、ウェザースブーンが探していた条件にピッタリだった。
2017年までの五年間、マスケゴンの公教育予算は、すべてモザイカ・エデュケーション社に入ることになる。
教育ビジネス関連企業は、ここ10年の国の教育政策「予算削減」「競争導入」「規制緩和」「民営化」の四点セットの恩恵を受け、飛ぶ鳥を落とす勢いだ。ウォール街の投資家たちも教育関連株の明るい未来に、ますます熱い視線を注いでいる。
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2009年以来、アメリカ国内では30万人の教師を含む約70万人の公共部門労働者が職を失い、学区では約4000校の公立学校が閉鎖されている。
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文部科学省の役人たちはこの本を読んでいると思われますが、その上で、全国学力テストの学校別成績公表に舵を切るなら、それは公教育を教育分野の多国籍企業に公然と売り渡すことです。
橋下市長、下村文科相らの後ろには多国籍企業が虎視眈々と控えているのです。
なお、この『(株)貧困大国アメリカ』では、アメリカも含め世界の人々は、現在、多国籍企業(国際資本)により無権利状態にされ、借金奴隷のように抑圧・支配されつつあることを非常に具体的に描いています。章わけは以下のとおりです。
<プロローグ>
<第1章 株式会社奴隷農場>
<第2章 巨大な食品ピラミッド>
<第3章 GM種子で世界を支配する>
<第4章 切り売りされる公共サービス>(ここに公教育の全面解体があります)
<第5章 「政治とマスコミも買ってしまえ」
<エピローグ>
この本では、GM食品と多国籍企業のこと、FTAやTPPのこと、イラク戦争後のイラクのこと、デトロイト市や破産する自治体のこと、オバマ政権に対する評価のこと、なども述べてあります。
要するに、資本主義の凶暴性が現在世界中で急速に進行しつつあることが述べてあります。
1990年前後の社会主義崩壊後、社会主義の重し・ブレーキがなくなったことが資本主義の凶暴性を好き放題にさせているのだと思います。(それが社会主義崩壊後の<新自由主義(ネオリベラル)>であり、社会主義以前に戻る<新保守主義(ネオコン)>です。二つは結局資本主義体制ということでは同じです。)
今、世界中で働く人々(99%)は国際資本(1%)に支配・抑圧され、国際資本にとっては(99%をお互い殺し合わせる)戦争さえも利益獲得の手段になっています。
これと闘うには、再び「インターナショナル」が求められていると思います。
「Debout! les damnes de la terre!Debout!les forcats de la faim!・・」
「起来!、飢寒交迫的奴隷!起来、全世界受苦的人!・・」
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安倍「教育再生」は戦争への道~教科書と歴史認識を問う~
■日時 10月26日(土)13:30~ 開場13:00
■場所 大阪阿倍野市民学習センター講堂
(地下鉄谷町線「阿倍野」下車、阿倍野ベルタ3階)
■講演 高橋哲哉さん
歴史認識と教科書への介入~安倍政権は子どもたちをどこに導こうとしているか~
■報告 維新の会の政治介入にさらされた大阪での高校教科書採択、等
■資料代 500円
■主催 子どもたちに渡すな!あぶない教科書 大阪の会
問い合わせは伊賀まで
iga@mue.biglobe.ne.jp
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「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ
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