新人教員の不採用３１５人…過去最高

　せっかく採用されたのに東京都ではたった１年で辞める（辞めさせられる）教員が過去最多を更新中である。どうしてだろう。真相は現場に聞け…
　◇ 新人教員の不採用３１５人、校長など希望降任１７９人…過去最高

　文科省の調査によると、２００８年度、公立校の教員採用試験に合格しながら、１年間の「試用期間」後に正式採用とならなかった教員は３１５人で前年度より１４人増加、過去最多となった。
　３１５人のうち依願退職者は３０４人（前年度比１１人増）。病気が理由だったのは９３人で前年度より１０人減ったが、５年前の１０人、１０年前の５人と比べると急増ぶりが際立つ。文科省が今回初めて精神疾患の人数を調べたところ、「病気」の９５％、８８人に達していた。
　また、校長や副校長、主幹教諭から一般教員などに自ら希望して降任したのは１７９人（７３人増）で、これも過去最多となった。主幹教諭からの降任が８９人、副校長・教頭からの後任が８４人、校長４人等々。
　望んだ理由は、精神疾患を含む「健康上の問題」が９５人と半数を超えた。東京都教委が０８年度から主幹教諭にも「希望降任制度」を適用したことが増加の一因と言われている（東京、神奈川で半数以上を占めた）。降任理由は健康問題が５３％だったほか、「主幹より教諭として職責を全うしたい」などがあったという。
　◇ 学校現場の階層化、縦割り管理システム、「人事考課・業績評価」の弊害解消こそ…
　文科省は「自分の指導力に自信を失い、欝につながるケースがある」とか「新人に過重な負担がかからず、指導教員や校長が相談に乗れる環境を各教育委員会が作る必要がある」とか、「相談相手となるべき先輩教員らの支えや目配りを求めている」などと言っている。都教委が本格導入しようとしている「ＯＪＴ」は文科省でも数年前から管理職・管理職候補者の研修などに取り入れており、「メンタリング」「キャリアふりかえりシート」などの“手法”を全教職員に導入しようとしている。
　文科省テキストによると、こうしたものの必要性は、「教職員の横のつながりが希薄になってきた」とか「悩みなどを、気軽に相談できなくなくなってきた」という学校現場の環境変化を指摘しているが、一体、こういう状況をつくってきたのは誰なのだ！　文科省の教育政策そのものだろう！
　管理強化、「人事考課」「業績評価」…職場の教職員の横のつながりを断ち切ったところに、単なるシステムとしての「ＯＪＴ」をもってきて、悩みを相談しろなどと言ってもはまったくバカにした話なのだ。
都高教『３支部ニュース』（2009/11/10）


【用語解説】新人教師の不採用とは　『読売新聞』（2005年8月30日朝刊・・・４年前）
　文部科学省の集計では昨年度、１万９５６５人が小中学校や高校など公立学校の教師として採用された。
　勤務態度などを見極める１年間の条件付き採用期間後、正式に採用されなかったのは１９１人。前年より８０人増えた。このうち、精神疾患を含む病気で退職したのは６１人。死亡は５人で、４人までが自殺だった。

※「先生の希望降格、最多８４人」（2007/11/21）
http://wind.ap.teacup.com/people/2003.html
※都教委は新採教員いじめをやっている！（2009/6/22）
http://wind.ap.teacup.com/people/3267.html
※「新任教員の年度内退職６９名（過去最高）」（2009/7/1）
http://wind.ap.teacup.com/people/3287.html