札幌弁護士会「人権救済勧告」の新聞報道

　★ 通報制度:「制度は人権侵害」
　　　札幌弁護士会、道教委に廃止勧告

　教職員の法令違反について広く情報提供を呼びかける北海道教育委員会の「通報制度」について、札幌弁護士会（長田正寛会長）は９日、人権侵害に当たるとして廃止するよう高橋教一（のりかず）・道教育長に勧告した。
　「保護者と学校や教師との信頼関係を著しく阻害し、教育基本法が禁じる『教育への不当な支配』に当たる」と指摘した。
　この制度は１０年５月、北海道教職員組合（北教組）の違法献金事件をきっかけに道教委が導入。
　教職員が学習指導要領に基づかない指導や、教育公務員特例法に違反する政治活動をするのを保護者らが確認した際、道教委に文書で通報するよう求めた。
　北教組の組合員約６３００人が同９月、道内４弁護士会に人権救済を申し立て、札幌以外の弁護士会は調査が続いている。
　道教委は「適切な運用を通じ保護者らの信頼確保に努める」とコメントし、廃止の考えが無いことを強調した。
　９日現在で通報例は、１件も無いという。【伊藤直孝】

『毎日ｊｐ』（2012年07月10日　北海道朝刊）
http://mainichi.jp/area/hokkaido/news/20120710ddr041040005000c.html