日本学術会議の軍事研究（防衛省予算）検討開始

　◆ 「軍学共同を止めよう」
　　　～学者２団体が声明 （週刊新社会）

永野厚男・教育ジャーナリスト

会見する名誉教授ら（４月25日、日本記者クラブ）撮影・筆者

　科学者が第二次世界大戦に協力した反省から、日本学術会議は１９５０年に「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」、６７年も「軍事目的の科学研究は行わない」声明を出し、軍事研究を否定してきた。
　だが学術会議は５月２０日、幹事会でこの見直しを検討する委員会設置を決定。
　きっかけは防衛省が１５年７月、３億円の予算枠で大学の研究者など対象に「優れた提案」を募集し、審査・採択した研究に最大３０００万円出す、「安全保障技術研究推進制度」の新設だ。
　防衛省は同年度、応募１０９件中の９件を採択し、今年度は予算を６億円に倍増。この応募締め切りを前に４月２５日、大学の軍事研究反対署名を展開中の２団体が、日本記者クラブで会見した。
　「学生や市民と一緒になって、軍学共同を止めよう」と訴えた野田隆三郎・岡山大学名誉教授（７９歳）は、次のように語った。
　①　学術会議の大西隆会長（６７歳）が学長を務める豊橋科学技術大学は、防毒マスクに転用できる研究で１５年度、防衛省から４７５万円取得。
　②　学者の良心の発露である冒頭の声明と①の矛盾を、大西氏は「戦争目的の軍事研究は不可だが、自衛は否定されない」と弁解。だが近代戦は皆、自衛の名で開戦した。
『週刊新社会』（2016年5月31日）

　【解説と追補】
　「安全保障技術研究推進制度」に関する防衛省のパンフレット（１５年作成）は、「研究内容は基礎研究を想定」と記述している。
　だが４月２５日の会見で、池内了・名古屋大名誉教授は、「基礎研究とあるのは見せかけ。狙いは軍事利用だ」と指摘。
　案の定、同パンフは「得られた成果」を、「民生分野で活用（委託先）」とする一方で、「将来装備に向けた研究開発で活用（防衛省）」と謳い、後者について「災害派遣」と同列に、「国の防衛」「国際平和協力活動」を明記している。
　なお池内さんは、「特定秘密保護法下、研究成果を発表できなくなる危険性」にも言及した。
　また野田さんは、前記①②などの他、「１５年度の応募が確認できた２０大学のうち、１８大学に対し３～４月、９０１６人の署名を添え、申入れ書を直接、持参する行動をしてきた」と述べた。
　新潟大学の赤井純治名誉教授は、軍事研究に動く背景の１つに、ここ１２年間で国立大学への運営費交付金が１４７０億円（１２％）も減っている現実があるのではないかと指摘。
　一方で、新潟大学が１５年１０月、「軍事への寄与を目的とする研究は行わない」旨、大学の科学者行動規範・行動指針に明記したことも報告した。