社会権規約に関するＮＧＯ意見書

　国際人権規約の社会権規約１３条留保条項を撤回し、高等教育の無償化を !
　■ 言論･表現の自由を守る会 意見書を提出
　外務省／経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約･政府報告に関する意見

　言論・表現の自由を守る会は、外務省で９月１６日に開催予定の「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」政府報告作成に関する第２回市民・ＮＧＯとの意見交換会参加に向け、７日に下記文書を提出しました。
　経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約･政府報告に関する意見
　　　２００９年９月７日
　　　団体名　言論･表現の自由を守る会

１．　条約条項：　１３　条

２．　見出し
　日本政府は即時、*高校・大学の学費の段階的無償化を定めた条項の留保をはずし、高等教育を無償化せよ！
３．内容
　大学の学費は世界一高いうえに、返済不要の奨学金制度もありません。高校授業料も、ほとんどの国では無料なのに日本では有料であり、子育て世代の深刻な貧困によって進学をあきらめざるを得ない若者が増え、中途退学者も増加しています。
　日本政府は、緊急に留保をはずし制度改革に踏み切るべきです。

　日本の教育費負担は、学費値上げや奨学金の有利子化など改悪の連続です。
　「お金がなければ学べない国でいいのか」「学費の減免生徒が増加しているが・・」と、貧困の問題が県立高校ＰＴＡの会議でも議論されています。
　歴代の日本政府は“高い教育で利益を得るのはその学生だから、費用も個人が負担すべきだ”という「受益者負担」論の立場を取り続け、学費を際限なく高騰させてきました。
　昨年２月の衆院予算委員会でも、野党議員が給付制奨学金の創設を求めた際「働ける間は返済していく自己責任も必要」（額賀福志郎財務相）と拒否し、自公政権は最近まで、まったく高学費政策を改めようとしてきませんでした。
　この結果、国の教育予算はＧＤＰ（国内総生産）比３・４％（２００５年）で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の主要国で最下位です。この２０年余に他国が教育予算を４～５倍に伸ばしたのに、日本は２倍弱の伸びにとどまっています。
　高学費政策に対する学生と国民によるたたかいは、１９７０年代から粘り強く続けられ、８９年からは、私学助成の大幅増額や学費の軽減・無償化などを掲げた３千万署名が、毎年国会に届けられています。大学生や高校生も、切実な実態と声を、直接、国会や政府にぶつけてきました。
　日本の自公政治はずっと教育費の無償化をタブー視してきましたが、地殻変動ともいうべき画期的な変化が生まれています。
　世界の非常識だった教育の「無償化」や負担減問題が、０９総選挙では教育費論議が激変し、政治の中心課題にのぼってきました。
　教育は社会づくりの土台であり、あらゆる政策の要です。

　日本政府は、７９年に国際人権規約を批准しながら、高校・大学の学費の段階的無償化を定めた条項を留保している問題について、即時留保を撤回すべきです。
　世界人権宣言６０周年に、国際人権規約批准３０周年をむかえた日本で、平和な世界を担う世代のために、今こそすみやかに留保を撤回し高等教育を無償化するよう要望します。
　『今 言論･表現の自由があぶない！』
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/6734742.html