◆ 管理職になり手がなくなった！？
～そっぽを向かれる東京都の人事政策
昨年１２月に発表された任用試験結果の数字は「合格倍率の低下傾向続く」（『都政新報』）というものであった。「主幹職選考」が１倍台であるだけではなく、「管理職選考」までＡ選考・Ｂ選考・Ｃ選考とも１倍台、応募者は８年前の７分の１激減してしまった。
おそらく史上初の全国にも類を見ない未曾有の東京都の管理職不人気ぶりは何を意味しているのだろうか。まずその実態から見てみよう。
１，《主幹級選考》 無惨な全校配置計画未達成
（１）不人気校並みの全入状態
新規導入初年度こそ、２，０００人を超える応募で倍率も１．３倍だったものの、その後は年々応募者数が減り続け、所定の合格者数を確保できず、倍率１．０倍台で低迷し続けている。（表１）
一昨年、昨年と立て続けに受験条件を緩和し、二次募集までかけたにも関わらずである。１学期の自己申告書面接では、該当年齢者は軒並み校長から受験を勧められていて、なおこの数字である。
（２）５年連続定員割れで、完成年度に２０００人近い欠員
必置主幹数は、高校で６人、中学で３人、小学校で２人、完成年度（２０年）には６，１０３人必要だった。平均すれば各年８７２人必要だったにも関わらず、それを上回ったのは最初の２年だけで、その後５年連続欠員状態が続いてきた。（表２）
その結果、充足率７０％台で完成年度を迎えることになってしまった。主幹の中からは毎年管理職試験に合格していくわけだから（昨年は５２０人合格）、いつまでたっても補充が追いつかない状態になっている。無残な計画倒れと言うしかない。
（３）《主幹級選考》 なぜなり手がないのか？
答は一言「現場で必要ないから」。「生徒の教育に関係ない」上に「同僚性」を破壊する。主幹業務の無意味に過酷な実態が明らかになるにつれ、受験者層が敬遠しているのは明らかだ。
新しい職階を作ってお金で釣ろうとしたが、教員には「給与」や「昇進」がインセンティブにならないことを見落としていた。都教委の役人は、民間の猿まねをした間違いを恥じ、「数値目標」を達成できなかった結果に対して厳粛に責任を取るべきであろう。
そして、今年から導入された「主任教諭制度」も同じ発想から設計されているとするなら、主幹制度を補完するどころか、さらなる教育破壊を招くことは火を見るよりも明らかであろう。生徒に目に見える被害が及ぶ前に、直ちに止めるべきである。
２，《管理職選考》 失速ついに１倍台に
～留まるところを知らない受験者数減少
（１）応募者数が８年前の７分の１に激減
「あり方検」の答申により、９９年からＡ・Ｂに分けてＡ選考優先で制度改革を行ったものの、肝心のＡ選考が著しい不人気に陥っている。２０００年度こそ７．７９倍あった倍率が８年後の昨年には１．２５倍。何と７分の１の激減ぶりだ（表３）。対有資格者の比率も、５．６％から２．４％に半減しているのだそうだ。
それに伴うように、Ｂ選考も昨年度ついに１倍台に落ちてしまった（表４）。受験者減少に危機感を抱いて、２００６年度から導入したＣ選考ももちろん当初から１．０倍。
２００８年度の管理職選考は、Ａ・Ｂ・Ｃ選考とも１倍台という１０年前には考えられなかった広き門となってしまった。そしてこれが回復する兆候は全くない。
（２）現場から浮き上がり孤立化する都教委路線の「校長・副校長・主幹」
平教員との格差拡大の人事政策を続けてきたにも関わらず受験者数が減り続けることを、当局はどう考えているのだろう。都教委は『これからの教員選考・任用制度について（中間のまとめ）』（２００６年）で、「ライフスタイルや意識の変化」「子育て世代の受験敬遠」「受験者の受験負担感」などを減少原因にあげている。しかし、「合格後の負担感」が割に合わない、ないしは「やりがいを見いだせない」ことには触れていない。
減少が始まったのは「あり方検路線」からで、特に２００３年の「１０・２３通達」以降が顕著である。この頃教育行政は１８０°とも言うべき大転換をとげた。「１０・２３通達」＝職務命令体制は、「日の丸・君が代」の強制に留まらず、教育の質を変え教員から「やりがい」「目標」を奪っている。そのことが、管理職選考がそっぽを向かれることと深く結びついていることは、誰の目にも明らかではないか。
ひたすら「教員管理」のみを目的にした「上意下達体制」のもくろみは、「子ども中心」に働きたい現場の抵抗で破綻しかかっている。一方で２０００年度以前は１０倍を超えていた新規教員採用倍率も０８年度は２.９倍まで低下する不人気ぶり。このままでは、上の方から下の方から、東京都の教育劣化は限りなく進行してしまう。「１０・２３通達」こそ、東京都の教育崩壊の起点であることを今こそ直視すべきであろう。
※ 教育管理職選考（９９年～）
Ａ選考（若手登用）行政管理職又は学校管理職の候補者を選考<３３歳～４４歳>
Ｂ選考（中堅登用）原則として学校管理職の候補者を選考<４４歳～５５歳>
Ｃ選考（ﾍﾞﾃﾗﾝ登用）即任用する学校管理職を選考<５０歳～５４歳>（０６年創設）
『ＹＯＵ ＳＥＥ！ in ｓｕｍｍｅｒ』（2009/8/23）
～そっぽを向かれる東京都の人事政策
昨年１２月に発表された任用試験結果の数字は「合格倍率の低下傾向続く」（『都政新報』）というものであった。「主幹職選考」が１倍台であるだけではなく、「管理職選考」までＡ選考・Ｂ選考・Ｃ選考とも１倍台、応募者は８年前の７分の１激減してしまった。
おそらく史上初の全国にも類を見ない未曾有の東京都の管理職不人気ぶりは何を意味しているのだろうか。まずその実態から見てみよう。
１，《主幹級選考》 無惨な全校配置計画未達成
（１）不人気校並みの全入状態
新規導入初年度こそ、２，０００人を超える応募で倍率も１．３倍だったものの、その後は年々応募者数が減り続け、所定の合格者数を確保できず、倍率１．０倍台で低迷し続けている。（表１）
一昨年、昨年と立て続けに受験条件を緩和し、二次募集までかけたにも関わらずである。１学期の自己申告書面接では、該当年齢者は軒並み校長から受験を勧められていて、なおこの数字である。
（２）５年連続定員割れで、完成年度に２０００人近い欠員
必置主幹数は、高校で６人、中学で３人、小学校で２人、完成年度（２０年）には６，１０３人必要だった。平均すれば各年８７２人必要だったにも関わらず、それを上回ったのは最初の２年だけで、その後５年連続欠員状態が続いてきた。（表２）
その結果、充足率７０％台で完成年度を迎えることになってしまった。主幹の中からは毎年管理職試験に合格していくわけだから（昨年は５２０人合格）、いつまでたっても補充が追いつかない状態になっている。無残な計画倒れと言うしかない。
（３）《主幹級選考》 なぜなり手がないのか？
答は一言「現場で必要ないから」。「生徒の教育に関係ない」上に「同僚性」を破壊する。主幹業務の無意味に過酷な実態が明らかになるにつれ、受験者層が敬遠しているのは明らかだ。
新しい職階を作ってお金で釣ろうとしたが、教員には「給与」や「昇進」がインセンティブにならないことを見落としていた。都教委の役人は、民間の猿まねをした間違いを恥じ、「数値目標」を達成できなかった結果に対して厳粛に責任を取るべきであろう。
そして、今年から導入された「主任教諭制度」も同じ発想から設計されているとするなら、主幹制度を補完するどころか、さらなる教育破壊を招くことは火を見るよりも明らかであろう。生徒に目に見える被害が及ぶ前に、直ちに止めるべきである。
２，《管理職選考》 失速ついに１倍台に
～留まるところを知らない受験者数減少
（１）応募者数が８年前の７分の１に激減
「あり方検」の答申により、９９年からＡ・Ｂに分けてＡ選考優先で制度改革を行ったものの、肝心のＡ選考が著しい不人気に陥っている。２０００年度こそ７．７９倍あった倍率が８年後の昨年には１．２５倍。何と７分の１の激減ぶりだ（表３）。対有資格者の比率も、５．６％から２．４％に半減しているのだそうだ。
それに伴うように、Ｂ選考も昨年度ついに１倍台に落ちてしまった（表４）。受験者減少に危機感を抱いて、２００６年度から導入したＣ選考ももちろん当初から１．０倍。
２００８年度の管理職選考は、Ａ・Ｂ・Ｃ選考とも１倍台という１０年前には考えられなかった広き門となってしまった。そしてこれが回復する兆候は全くない。
（２）現場から浮き上がり孤立化する都教委路線の「校長・副校長・主幹」
平教員との格差拡大の人事政策を続けてきたにも関わらず受験者数が減り続けることを、当局はどう考えているのだろう。都教委は『これからの教員選考・任用制度について（中間のまとめ）』（２００６年）で、「ライフスタイルや意識の変化」「子育て世代の受験敬遠」「受験者の受験負担感」などを減少原因にあげている。しかし、「合格後の負担感」が割に合わない、ないしは「やりがいを見いだせない」ことには触れていない。
減少が始まったのは「あり方検路線」からで、特に２００３年の「１０・２３通達」以降が顕著である。この頃教育行政は１８０°とも言うべき大転換をとげた。「１０・２３通達」＝職務命令体制は、「日の丸・君が代」の強制に留まらず、教育の質を変え教員から「やりがい」「目標」を奪っている。そのことが、管理職選考がそっぽを向かれることと深く結びついていることは、誰の目にも明らかではないか。
ひたすら「教員管理」のみを目的にした「上意下達体制」のもくろみは、「子ども中心」に働きたい現場の抵抗で破綻しかかっている。一方で２０００年度以前は１０倍を超えていた新規教員採用倍率も０８年度は２.９倍まで低下する不人気ぶり。このままでは、上の方から下の方から、東京都の教育劣化は限りなく進行してしまう。「１０・２３通達」こそ、東京都の教育崩壊の起点であることを今こそ直視すべきであろう。
※ 教育管理職選考（９９年～）
Ａ選考（若手登用）行政管理職又は学校管理職の候補者を選考<３３歳～４４歳>
Ｂ選考（中堅登用）原則として学校管理職の候補者を選考<４４歳～５５歳>
Ｃ選考（ﾍﾞﾃﾗﾝ登用）即任用する学校管理職を選考<５０歳～５４歳>（０６年創設）
『ＹＯＵ ＳＥＥ！ in ｓｕｍｍｅｒ』（2009/8/23）
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