教員の賃金差別と首切りに使われる授業アンケート

　　＝なかまユニオンに入って、権利と教育を闘いとろう！＝
　◇ 授業アンケート導入中止！　評価システムを撤回せよ！

　○　大阪府教育委員会は、各教員別の生徒と保護者による授業アンケートの結果を統計処理して、教職員評価システムの能力評価「授業力」に反映する制度改悪のために、府立高校・支援学校の２０校を指定して試行を強行している。同時に、小・中学校でも全校で授業アンケートを始めることを市町村教委に指示した。
　これを受けて、大阪市を含めて各市教委も校長に通知して実施に動いている。例えば枚方市では、既に１０月末に保護者にアンケートが配られている。府市共に１１月中に試行校の結果集約、１月ごろに評価システム改訂「手引き」書を作成し、来年度４月から本実施、という強行スケジュールだ。
　○　今春の府議会で成立した「職員基本条例」で、橋下・維新の会は教職員についても府庁職員と同じ５段階の相対評価の導入を主張していた。それを絶対評価のままで据え置いた代わりに、教育委員会（特に教育長以下の事務局）は、各府立校で平均２名（約５％）の教員を最下位評価者としてあぶり出し、２年連続最下位で免職、の制度化をねらっている。そして、こうした脅しと分断で、教職員を黙らせ、競争教育の手先として支配しようとしているのだ。
　○　ところが、府教委はそれをいまだに、教職員評価だけではなく、「教職員の意欲・資質能力の向上」「授業改善」のために実施する、とウソをつき続けている。しかし府教委方針では、生徒や保護者が記入した授業アンケート（記名を求める）の個票を、教員が自分の分を直接読みたいと思っても、本人にも非開示（見せない！）とされている。
　校長と教頭だけがそれを読んで、校長の「指導」を通じてのみ本人に内容が伝えられる。それでどうして、自分の授業をふり返って、「向上」させることができるのか！　むしろ校長によるパワーハラスメントの温床になることが明らかだ。
　協力させられる保護者もまた、せっかく書いたアンケートが、本人が読めない"告げ口"だけのアンケートだと知ったら、「それでどうやって改善できるんだ！　バカにするな！」と感じるだろう。
　◇ 子どもと保護者をだまして協力させることは 許されない！

　○　最大の問題点は、今試行されている２０校の高校生たちに、自分が書いたアンケートが統計処理され、教員の賃金差別と免職（首切り）に使われる制度だということが、全く知らされていないことだ。「授業を良くするために協力して・・・。」と生徒にウソをつき続けることは、教育の基礎である教員と子どもの人間関係を内からむしばんでいく。それは小中学校で行われる保護者アンケートも同じだ。
　この結果数値が賃金査定と免職に結びつくアンケートだということを隠して、「授業改善」の仮面だけでアンケート協力を求めることは、保護者の教育要求を不当に悪用し、保護者をだますものだ。
　組合は、授業アンケートの導入の中止と、ここまで非教育化した教職員評価システムそのものの撤回を、改めて要求します。
　誰でも一人でも入れる労働組合
　なかまユニオン
　大阪府・市学校教職員支部
　２０１２年１１/６
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