都庁で働く皆さま 都民の皆さま ２０１６年７月２８日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 戦争準備？！
　　　横田基地米兵、中学生に「新兵訓練」

　武蔵村山五中が開催した地域交流行事に、米兵や基地従業員２３名が参加し、「ミニ・ブートキャンプ（新兵訓練）」と称した講座を開催。希望した同校３年生３３人が講座に参加し、敬礼の仕方や整列、行進を米兵から指導されたあと、砂場でほふく前進したり、担架で土のうを運んだりする障害物競走をした。●横田基地はホームページで、この行事を取り上げ、生徒らの写真も掲載している。
　これについて武蔵村山市教委は「中学校はこの講座を体力トレーニングの一環として捉えていた。講座名は適切ではなかったが、内容自体は特に問題はないと考えている」という（２１日付東京新聞）。学校も市教委も何をとぼけているのか！なぜ体力トレーニングのために新兵訓練なのか！学校・市教委がいくら詭弁を弄しても、軍隊を学校に入れたのだ。
　この軍事教練さながらのことを生徒に体験させる行事は、子どもたちに軍隊への親近感を醸成するために行っていることは明らかだ。
　戦後教育の理念を大きく変える第一次安倍内閣のときに改定された教育基本法さえ、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と明記している。軍隊を公教育に入れたいのは自民党及びその与党であって、自民党を支持することにつながる教育・活動もしてはならないのだ。学校や市教委の判断が不適切かつ違法であることは明白だ。
　軍隊を公教育に取り入れたのは、武蔵村山が初めてではない。都教委は学校と自衛隊との連携を施策に取り上げ、一昨年は田無工業高校の生徒が自衛隊練馬駐屯地で、昨年は大島高校の生徒が陸上自衛隊武山駐屯地（横須賀）で合宿して訓練等の体験をした。
　戦争法を成立させた政府にとって、この国を戦争のできる国にするには、平和憲法のもとで国民の間にまがりなりにも根づいてきた戦争に対する拒絶反応をなくし、国民の意識を大きく変えることが不可欠だ。
　何よりも将来をになう子どもたちの意識を変えることが必要だ。君が代斉唱の強制、教科書検定の強化による価値観の画一化、そして入隊体験などさまざまな軍隊への親近感を植え付けることが行われている。また、子どもたちに軍隊への親近感を醸成することは、将来の兵士の供給源確保にも役立つ。
　武蔵村山五中及び武蔵村山市教委が市民に向けて説明・謝罪をすることはもちろん、都教委も再発防止に向けて丁寧な調査をすべきである。
　それにしても、このような行事に反対の声を上げる教員や保護者はいなかったのだろうか。教育における「政治的中立」の名のもとに、自由な意見表明・発言が抑えられ、さらに自粛というかたちで物言えない雰囲気が作り出されている。わたくしたちは自分で自分の首を絞めているのではないか。
　付言すれば、武蔵村山市教委は、安倍首相の写真を１２枚も掲載した安倍政権の広報誌のような育鵬社公民教科書、及び、侵略戦争を「アジア解放の戦争」と正当化した育鵬社歴史教科書を採択し、子どもたちに使わせている。育鵬社版を採択したのは東京の中で、都教委（都立中高一貫校前期課程と中学校、特別支援学校中学部）と武蔵村山市教委のみ。
　子どもたちを戦場に駆り立てるようなことを看過してはならない。