《Change.org》教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい！！

　★ 「教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい！」の紹介
　　　部活問題 対策プロジェクト
　　　日本　2017年5月8日 - 当キャンペーンご賛同者の皆様

　「部活問題」よりも大きな枠組みで、教員の長時間・過重負担を抑制するための署名が開始しました。尾木ママも発起人となっていて、かなり本気の署名です。
　↓ 署名サイトはこちら ↓
http://ur0.work/DfCa

　６月には２０万票を集めて文科省・厚労省に提出する予定とのことです。時間と仕事量の制限です。包括的に教員の労働環境改善を求めるための署名です。
　「上限規制」という文言に心配している人がいます。「上限規制だけならば、働いた時間を少なく申告させられるだけで何の解決にもならない」と。
　その心配は杞憂です。今回は、周到な用意の上、多くのブレーン（教授陣）が意思統一をした上でコトに当たっています。
　つまり、「上限規制」を実現するためには仕事量の制限も必要になってきます。イギリスのように「教員の職務」を明確に示す取り組み等を実施する流れに結びついていくものです。
　★ 《Change.org》 教職員の時間外労働にも上限規制を設けて下さい！！
　　　「パパを返して！」...
https://www.change.org

　（一部引用）
　すでにマスメディアで報道されたように、国際調査（１４年ＴＡＬＩＳ）では、日本の教員の労働時間は、調査に参加した国・地域で最長でした。また、文科省勤務実態調査でも、この１０年間で時間外労働が急増していることがわかりました。
　過労死基準である月１００時間以上働く教員は、小学校５５．１％、中学校７９．８％、高校４６．４％（１５年連合総研）でした。
　民間労働者のうち過労死基準以上働く人の割合がもっとも高い情報関連２９．６％（１６年過労死白書）と比較すると、ずばぬけて高くなっています。
　なぜ国は、教職員の時間外労働を上限規制の「例外」にするのでしょうか？教員は、どれだけ働いても「残業代」は０円。その代わりに給料の４％にあたる給料（残業手当に換算すると月７～８時間分）が支給されます。
　この制度がはじまった１９７１年頃と比べ、時間外労働は５倍に増えています。教員に残業代を支払う必要がないため、いくらでも仕事を増やすことができます。
　学校現場では勤務時間が適切に把握されず、過労死基準に当たる１００時間以上働くのが「常識」となっているのです。