教員の「働き方改革」無駄な仕事の削減を

　◆ 学校の管理統制強化を意図する「××計画」、なくす抜本改革が必要 （週刊新社会）

永野厚男・教育ジャーナリスト

　「改めて見て、こんなにたくさんあるのか。減ることはなく、増えるしかない。形骸化しているなら必要ない」。
　１０月３日の中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」（部会長＝小川　正人東京大学名誉教授）第５回会合で、現職の京都府教育長・橋本幸三委員がこう発言したのは、法律・省令・通知、審議会答申・報告書等により、学校が毎年作成する計画の数だ。
　田野口則子・横須賀市立野比小学校校長は「不要な計画や一緒にできるものは一緒にしてほしい。しかし『また新たに（作成させられる）』という課題が出てくる」と危惧を表明。
　だが居並ぶ文部官僚から、文部科学省の絡む「計画」２９（うち１６が必須）のうち、どれをなくそうと考えているかは、提示すらなかった。
　この会議の冒頭、田野口校長は「８時１５分に出勤し、６時間授業と帰りの会をやると３時３０分。４５分の休憩後、４時１５分～４時４５分の３０分間で、提出物の点検や翌日の授業準備ができないのは明らか。評価・評定を付けるのも、根拠を保護者等に説明する責任があるので、疎かにできない。週２９コマ中、（専科教員のいる音楽等）の３コマくらいしか空き時間がない中、『新指導要領実施で授業の質を高める』は難しい。持ち時間数削減が抜本改革」と、訴えた。
　しかし、文科省の１８年度予算概算要求は、（副）校長・教頭の管理職手当増額や主幹教諭増員等、「学校運営体制の強化」に注力する一方、小学校５・６年の英語教科化で年間３５時間増になるのに、小学校専科教員は全国で２２００人増に留まる。
　"君が代"実施状況等の調査ものや研修報告書と同様、行政による管理統制強化のための「××計画」を減らしなくす、抜本改革が必要だ。
『週刊新社会』（2017年10月31日号）