☆ 「沖縄戦再来は断固拒否」

　《週刊新社会【道しるべ】》
　☆ 「三文書」の危険な想定

　改定「安保三文書」の３割は既成事実化され、３割は具体化が着手されている。
　それは、沖縄・南西諸島の事態が示している。あからさまな戦争準備が住民を脅かしており、悲痛な声があがっている。

　☆ 司令部を地下化へ

　昨年末、陸上自衛隊と海上自衛隊の４施設で司令部の地下化を２０２８年度までに進める計画が報じられた。
　『読売新聞』１２月３１日付は、陸自の那覇駐屯地（沖縄県）と与那国駐屯地（同）、健軍駐屯地（熊本県）、海自の舞鶴地方総監部（京都府）で、「攻撃を受けた際でも機能を維持させる必要があると判断した」と報じている。
　健軍や舞鶴など本土も危険だが、深刻なのは沖縄だ。
　与那国島と石垣島では、平時は自衛隊が訓練に使い、有事に住民避難できるシェルター施設の整備を検討とも報じられた。
　『読売』（１・１０）は、沖縄県にいる米海兵隊を２０２５年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を創設すると報じた。長射程の対艦ミサイルや防空機能を備える。

　☆ 南西諸島で接近戦

　一方、『日経』（１・４）によれば、陸自は全国の師団、旅団を南西諸島にも展開可能な部隊に改編する。特に那覇の第１５旅団を師団（４９００～７７００人）に格上げして増強し、弾薬などを集積する陸自補給拠点を沖縄市に新設という。
　ＭＬＲと陸自が一体になって、南西諸島で地上戦を戦う体制がつくられること
になる。

　『沖縄タイムス』が昨年末に実施した沖縄県自治体首長へのアンケートでは、「台湾有事への懸念がある」とする回答が９５％。７割が「再び戦場になる」と危機感を示し、政府の外交努力が「不十分」としたのは８割に上った。
　市町村長の大部分は保守系で、７割が南西諸島の軍備強化を「必要」としたが、戦争の危険性への認識は切実だ。

　☆ 行動するしかない

　『琉球新報』社説（１２・２７）は、次のように訴える。
　「南西諸島は『有事』となれば戦場になる。…住民として、沖縄戦の再来は断固拒否する。…抑止力とは『威嚇力』だ。威嚇合戦には際限がない。偶発的に戦闘が起きることがある。あるいは何らかの理由で『抑止』が破れる。そうして戦争は起き、起きたら地獄なのである。…米国は、日本を巻き込んで台湾や南西諸島での戦争を準備している。沖縄県民が受け入れられるはずがない。…沖縄戦の再来を食い止めるために今、行動するしかない」

『週刊新社会』（2023年1月25日）