都庁で働く皆さま 都民の皆さま ２０１６年１月２８日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 都教委は子どもたちを〈オリンピック教育〉に「総動員」するな！

　表題のオリンピック教育（「東京オリンピック・パラリンピック教育」）の件が１４日の教育委員会定例会で報告されました。これは、子どもたちをオリンピックに向けて「総動員」する教育であり、戦前、子どもたちを戦場に駆り立てていった国家総動員体制下の教育に似ていると恐ろしく感じたので、その内容と問題点を指摘します。
　報告は、（１）「東京のオリンピック・パラリンピック教育を考える有識者会議」最終提言とそれに沿って策定した（２）「東京オリンピック・パラリンピック教育」実施方針についてでした。
　（１）の最終提言は５つの資質の育成を４つの取り組みで進めるというものです。
　５つの資質の育成とは、
　　ア．ボランティアマインド
　　イ．障害者理解
　　ウ．スポーツ志向
　　エ．日本人としての誇り
　　オ．豊かな国際感覚。

　４つの取り組みとは、
　　a．地域清掃、地域行事等の活動をする〈東京ユースボランティア〉
　　b．特別支援学校と地域の学校との交流で障害者理解を進める〈スマイルプロジェクト〉
　　c．オリンピアン等との交流を通してスポーツの素晴らしさを体感し、国際理解を促進する〈夢・未来プロジェクト〉
　　d．国際交流活動を通じて〈世界ともだちプロジェクト〉。
　年間３５時間程度、２０１６年度から実施。学校が実施することによって、「子供たちが原動力となり、家庭・地域を巻き込む」のだという。
　（２）の実施方針を区市町村教委、各学校等に１月下旬を目途に周知し、学習読本、映像教材を配布し、４月から公立のすべての幼稚園から高校、特別支援学校で実施するとのことです。
　２０２０年の東京五輪は「東日本大震災復興支援」を掲げながら、現実はオリンピックが被災地の復興、被災者の救済を妨げているため、いまだに開催に批判的な意見は少なくない。オリンピック教育は、このような中で、子どもたちを上から、一方的にオリンピックに向けて「総動員」するものです。
　「子供たちが原動力となり、家庭・地域を巻き込む」という、まるで子どもたちを利用して、全都民をオリンピックにむけて協力・動員していくように見える。この発想は、総力戦に突き進んでいった戦時下の挙国一致の「国民総動員体制」づくりを思わせます。
　そうしてみていくと、自発的な参加が本来の姿である「ボランティア活動」へ、オリンピックにかこつけて子どもたちを参加（強制）（「勤労奉仕」）させ、オリンピックと関係ない「日本人としての誇り」を身につけさせ、オリンピックを国威発揚の場に利用し、愛国心を植え付けようとしていると疑われるなど、オリンピック教育は、君が代強制と同じように、子どもたちに知らず知らずに上からの価値観を植え付けようとしているのではないか。
　こうしたことは、人々に気づかれないうちに、静かに進行するのです。私たちはそれを歴史から学びます。（麻生自民党副総理は言っています。「だれも気がつかないうちに変わったナチスの手口を学べ」）
　私たちは子どもたちを「数」として総動員する教育ではなく、ひとりひとりの違いを認めて違いを大切にする教育を求めます。
　教育委員を筆頭とする教育関係者は、教員は、オリンピック教育が、安倍政権が進める〈戦争のできる国〉へと子どもたちを「総動員」する教育になることを認識し、撤回・返上してください。
　最後に、国際比較の統計によれば、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）先進国３４カ国のなかで日本の教員の勤務時間の長さは際立っています。教員の精神疾患は増え続けています。一方、財務省はさらに教員数の削減を主張しています。こうしたなかで、意図が疑わしいオリンピック教育を、教員たちにさらに押し付けないでほしい。