東京・全国の仲間の皆さんへ。
(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。
◆ 学校に自由と人権を!10・17集会報告
/都教委請願行動へ!

《撮影:gamou》
◆ 10・23通達から12年 子どもたちを戦場に送るな!
―学校に自由と人権を!10・17集会 大成功のうちに終わる
10月17日、「学校に自由と人権を!10・17集会 子どもたちを戦場に送るな!―『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤回―」が都内豊島区民センターで行われました。
この集会は、被処分者の会など10・23通達(2003年)関連裁判の訴訟団・元訴訟団14団体が大同団結して毎年10月に行われてきました。集会には、260名が参加し、会場の席が足りなくなり、用意したパンフ(250部)も足りなくなるほどの盛況で、内容も好評で、大きく成功し、元気が出る集会となりました。
主催14団体に加えて、25団体、187名の個人が賛同を寄せてくれました。集会成功のために力を貸してくれた皆さんに心から御礼申し上げます。
冒頭、実行委員会として被処分者の会近藤が、今集会が「憲法違反の戦争法を国会で強行成立した直後の集会」であり、「子どもたちを戦場に送るな!」という本集会のスローガンが、切実な課題となっている」として、「戦争法廃止・安倍政権退陣の国民各層の闘いと合流して、東京の学校と教育の危機的状況を打ち破り、憲法・平和・民主主義・教育の自由を守るために運動の輪を広げ、勝利するために最後まで奮闘しよう」と呼びかけました。
高遠菜穂子さん(イラク支援ボランティア)が「イラクから見る日本~暴力の連鎖の中で考える平和憲法」と題して講演し、現在もイラクで多くの人が殺され、無数の避難民を生み出している現状に触れながら、かつてのイラク戦争時に存在もしない大量破壊兵器(WMD)に関するブッシュ政権の情報を鵜呑みにした小泉政権の例等をあげて、日本には正しい情報も伝えられていない、ことを指摘しました。そして平和憲法を持つ国として、「戦争しない国」から「戦争を止める国」へと一歩前に進もう、と力説しました。
次に、日本のフォークシンガーの「草分け」の一人、中川五郎さんが、「歌のメッセージ」として、戦争法、憲法破壊、教育の危機について述べた自らの作詞によるボブ・ディアランの曲などを熱唱し(すこかった!)、参加者の感動を呼びました。
澤藤統一郎弁護士(東京「君が代」裁判弁護団副団長)が、「『君が代』訴訟の新しい動きと勝利への展望」と題して特別報告をしました。冒頭「国旗・国歌の強制は、立憲主義破壊そのものである」と指摘しました。そして10・23通達関連訴訟が、今、「再高揚期」にあるとして、2012年12月以降、都教委が係わる教育裁判で、都教委が7連敗であることを明らかにしました。法定内の闘いと学校現場、地域などの闘いを結合して都政を変える運動と展望を持って闘うことの重要性を述べました。
集会は最後に「集会アピール」を採択して散会となりました。全文を掲載しますので、お読みください。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
東京都教育委員会(都教委)が卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制する10・23通達(2003年)を発出してから12年たちました。これまで「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由に延べ474名もの教職員が処分されています。10・23通達と前代未聞の大量処分は、東京の異常な教育行政の象徴です。
安倍政権は、教育委員会制度の改悪、道徳教育の教科化、教科書検定制度改悪等、教育の政治支配と愛国心教育による「国家に従順な人づくり」の道を突き進んでいます。
東京における自衛隊との連携による都立高校の宿泊防災訓練、教育課程への介入、画一的生徒指導の押しつけ、「国旗・国歌法」に関する記述を理由とした実教出版の日本史教科書の排除などはその先取りです。
これらは、厳しい環境の中で困難を抱える生徒に寄り添う教育を破壊するばかりでなく、「お国のために命を投げ出す」子どもづくりを狙うものです
安倍政権は、戦後70年の節目の年に、憲法違反の戦争法によって立憲主義を根底から破壊しました。私たちは「戦争する国」を許さず「子どもたちを戦場に送らない」ために戦争法廃止、安倍政権打倒に向けて闘いを広げていきます。
最高裁判決(2011年5~7月、2012年1月、2013年9月)は、職務命令は思想・良心の自由を「間接的に制約」するが「違憲とはいえない」として戒告処分を容認する一方、減給処分・停職処分を取り消し、機械的な累積加重処分に歯止めをかけました。本年1月の東京「君が代」裁判第三次訴訟の東京地裁判決は、26名の減給処分・停職処分を取り消しましたが、都教委は5名のみ控訴し21名の控訴を断念しました。これにより10・23通達関連裁判での処分取消合計数は56件・47名となりました。更に、本年5月の再雇用拒否撤回第二次訴訟の東京地裁での勝訴、河原井さん根津さん07年停職処分取消訴訟の東京高裁での逆転勝訴は、都教委に痛打を浴びせました。これらの勝訴は、私たちの闘いの大きな成果です。都側は控訴・上告しましたが、上級審でも勝訴判決が維持されるよう共に闘いを強めます。
しかし都教委は、違法な処分をしたことを反省し謝罪するどころか、減給処分を取り消された16名の現職の都立高校教員を再処分(戒告処分)するという暴挙を行いました。また、2013年3月の卒業式以降、最高裁判決に反し特別支援学校教員を繰り返し減給処分にしています。更に、被処分者に対する「再発防止研修」を質量ともに強化し、抵抗を根絶やしにしようとしています。
被処分者・原告らは、12年間、都教委の攻撃に屈せず、東京の学校に憲法・人権・民主主義・教育の自由をよみがえらせるために、法廷内外で、学校現場で、粘り強く闘いを継続しています。多数の市民、教職員、卒業生、保護者がともに闘っています。
本日、10・23通達関連訴訟団が大同団結し、「日の丸・君が代」強制反対、「子どもたちを戦場に送らない」運動を広げるために、「学校に自由と人権を!10・17集会」を開催しました。
集会に参加した私たちは、広範な教職員、保護者、労働者、市民の皆さんに「日の丸・君が代」強制と都教委の教育破壊を許さず、共に手を携えて闘うことを呼びかけます。何よりも「子どもたちを再び戦場に送らない」ために!
2015年10月17日
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◆ 10・17集会実行委員会の都教委請願行動へ参加してください。
10・17集会実行委員会では、集会で集めた個人署名を持って、早速都教委に請願を行います。多くの参加をお願いします。
★ 都教委請願行動に参加しよう!
日時 10月20日(火)
15時45分集合 16時より要請
場所 集合:都庁第2庁舎1Fロビー集合(15時45分)
要請場所:都庁第2庁舎10F203会議室
<請願事項>
各種判決文、声明文、行動予定、資料等入手可能。
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長 近藤 徹
携帯:090-5327-8318
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
事務所:〒160-0008 新宿区三栄町6 小椋ビル401号
被処分者の会HP↓(10月16日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可)
http://www7a.biglobe.ne.jp/~hishobunshanokai/
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(転送・転載・拡散歓迎。重複はご容赦を。一部報道関係者にも送信)
被処分者の会・東京「君が代」裁判原告団の近藤です。
◆ 学校に自由と人権を!10・17集会報告
/都教委請願行動へ!

《撮影:gamou》
◆ 10・23通達から12年 子どもたちを戦場に送るな!
―学校に自由と人権を!10・17集会 大成功のうちに終わる
10月17日、「学校に自由と人権を!10・17集会 子どもたちを戦場に送るな!―『日の丸・君が代』強制反対!10・23通達撤回―」が都内豊島区民センターで行われました。
この集会は、被処分者の会など10・23通達(2003年)関連裁判の訴訟団・元訴訟団14団体が大同団結して毎年10月に行われてきました。集会には、260名が参加し、会場の席が足りなくなり、用意したパンフ(250部)も足りなくなるほどの盛況で、内容も好評で、大きく成功し、元気が出る集会となりました。
主催14団体に加えて、25団体、187名の個人が賛同を寄せてくれました。集会成功のために力を貸してくれた皆さんに心から御礼申し上げます。
冒頭、実行委員会として被処分者の会近藤が、今集会が「憲法違反の戦争法を国会で強行成立した直後の集会」であり、「子どもたちを戦場に送るな!」という本集会のスローガンが、切実な課題となっている」として、「戦争法廃止・安倍政権退陣の国民各層の闘いと合流して、東京の学校と教育の危機的状況を打ち破り、憲法・平和・民主主義・教育の自由を守るために運動の輪を広げ、勝利するために最後まで奮闘しよう」と呼びかけました。
高遠菜穂子さん(イラク支援ボランティア)が「イラクから見る日本~暴力の連鎖の中で考える平和憲法」と題して講演し、現在もイラクで多くの人が殺され、無数の避難民を生み出している現状に触れながら、かつてのイラク戦争時に存在もしない大量破壊兵器(WMD)に関するブッシュ政権の情報を鵜呑みにした小泉政権の例等をあげて、日本には正しい情報も伝えられていない、ことを指摘しました。そして平和憲法を持つ国として、「戦争しない国」から「戦争を止める国」へと一歩前に進もう、と力説しました。
次に、日本のフォークシンガーの「草分け」の一人、中川五郎さんが、「歌のメッセージ」として、戦争法、憲法破壊、教育の危機について述べた自らの作詞によるボブ・ディアランの曲などを熱唱し(すこかった!)、参加者の感動を呼びました。
澤藤統一郎弁護士(東京「君が代」裁判弁護団副団長)が、「『君が代』訴訟の新しい動きと勝利への展望」と題して特別報告をしました。冒頭「国旗・国歌の強制は、立憲主義破壊そのものである」と指摘しました。そして10・23通達関連訴訟が、今、「再高揚期」にあるとして、2012年12月以降、都教委が係わる教育裁判で、都教委が7連敗であることを明らかにしました。法定内の闘いと学校現場、地域などの闘いを結合して都政を変える運動と展望を持って闘うことの重要性を述べました。
集会は最後に「集会アピール」を採択して散会となりました。全文を掲載しますので、お読みください。
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―10.23通達発出から12年にあたって―
◎ 「学校に自由と人権を!10・17集会」アピール ◎
◎ 「学校に自由と人権を!10・17集会」アピール ◎
東京都教育委員会(都教委)が卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制する10・23通達(2003年)を発出してから12年たちました。これまで「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由に延べ474名もの教職員が処分されています。10・23通達と前代未聞の大量処分は、東京の異常な教育行政の象徴です。
安倍政権は、教育委員会制度の改悪、道徳教育の教科化、教科書検定制度改悪等、教育の政治支配と愛国心教育による「国家に従順な人づくり」の道を突き進んでいます。
東京における自衛隊との連携による都立高校の宿泊防災訓練、教育課程への介入、画一的生徒指導の押しつけ、「国旗・国歌法」に関する記述を理由とした実教出版の日本史教科書の排除などはその先取りです。
これらは、厳しい環境の中で困難を抱える生徒に寄り添う教育を破壊するばかりでなく、「お国のために命を投げ出す」子どもづくりを狙うものです
安倍政権は、戦後70年の節目の年に、憲法違反の戦争法によって立憲主義を根底から破壊しました。私たちは「戦争する国」を許さず「子どもたちを戦場に送らない」ために戦争法廃止、安倍政権打倒に向けて闘いを広げていきます。
最高裁判決(2011年5~7月、2012年1月、2013年9月)は、職務命令は思想・良心の自由を「間接的に制約」するが「違憲とはいえない」として戒告処分を容認する一方、減給処分・停職処分を取り消し、機械的な累積加重処分に歯止めをかけました。本年1月の東京「君が代」裁判第三次訴訟の東京地裁判決は、26名の減給処分・停職処分を取り消しましたが、都教委は5名のみ控訴し21名の控訴を断念しました。これにより10・23通達関連裁判での処分取消合計数は56件・47名となりました。更に、本年5月の再雇用拒否撤回第二次訴訟の東京地裁での勝訴、河原井さん根津さん07年停職処分取消訴訟の東京高裁での逆転勝訴は、都教委に痛打を浴びせました。これらの勝訴は、私たちの闘いの大きな成果です。都側は控訴・上告しましたが、上級審でも勝訴判決が維持されるよう共に闘いを強めます。
しかし都教委は、違法な処分をしたことを反省し謝罪するどころか、減給処分を取り消された16名の現職の都立高校教員を再処分(戒告処分)するという暴挙を行いました。また、2013年3月の卒業式以降、最高裁判決に反し特別支援学校教員を繰り返し減給処分にしています。更に、被処分者に対する「再発防止研修」を質量ともに強化し、抵抗を根絶やしにしようとしています。
被処分者・原告らは、12年間、都教委の攻撃に屈せず、東京の学校に憲法・人権・民主主義・教育の自由をよみがえらせるために、法廷内外で、学校現場で、粘り強く闘いを継続しています。多数の市民、教職員、卒業生、保護者がともに闘っています。
本日、10・23通達関連訴訟団が大同団結し、「日の丸・君が代」強制反対、「子どもたちを戦場に送らない」運動を広げるために、「学校に自由と人権を!10・17集会」を開催しました。
集会に参加した私たちは、広範な教職員、保護者、労働者、市民の皆さんに「日の丸・君が代」強制と都教委の教育破壊を許さず、共に手を携えて闘うことを呼びかけます。何よりも「子どもたちを再び戦場に送らない」ために!
2015年10月17日
「学校に自由と人権を!10・17集会」参加者一同
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆ 10・17集会実行委員会の都教委請願行動へ参加してください。
10・17集会実行委員会では、集会で集めた個人署名を持って、早速都教委に請願を行います。多くの参加をお願いします。
★ 都教委請願行動に参加しよう!
日時 10月20日(火)
15時45分集合 16時より要請
場所 集合:都庁第2庁舎1Fロビー集合(15時45分)
要請場所:都庁第2庁舎10F203会議室
<請願事項>
1 東京都教育委員会が2003年10月23日に発出したいわゆる「10・23通達」を撤回すること。「お知らせ」、通達関連裁判進行状況等随時更新。
2 同通達に基づく一切の懲戒処分・厳重注意等を取り消すこと。
3 最高裁判決、東京高裁判決、東京地裁判決で「違法」とされた減給・停職処分を行った責任を取り、原告らに謝罪すること。また再処分(2013年12月、2015年3月、同年4月)を撤回すること。
4 同通達に基づく校長の職務命令を発出しないこと。また、新たな懲戒処分を行わないこと。
5 同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員に対する「服務事故再発防止研修」を行わないこと。
6 同通達に係わり懲戒処分を受けた教職員の再雇用、非常勤教員等の合格取消、採用拒否等を撤回すること。
7 卒・入学式等での「君が代」斉唱時に生徒の起立を強制し、内心の自由を侵害する「3.13通達」(2006年)を撤回すること。
8 教育委員会において本請願書及び関係資料を配付し、慎重に審議して、回答すること。
各種判決文、声明文、行動予定、資料等入手可能。
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「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
東京「君が代」裁判原告団
事務局長 近藤 徹
携帯:090-5327-8318
e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
事務所:〒160-0008 新宿区三栄町6 小椋ビル401号
被処分者の会HP↓(10月16日更新。下の青のアドレスをクリック・アクセス可)
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