《木下黄太のブログ 「福島第一原発を考えます」》から
▼ 人口減少24万人と過去最大になる被曝国家・日本、
103万人が産まれ127万人が亡くなった2013年のリアル。
厚生労働省の人口動態統計の2013年の推計値が公になりました。
これによりますと、2013年の人口は24万人余り減少し、統計を取り始めた1899年以来、過去最大の減少幅になると言う事です。亡くなった人は1万9000人近く増えて127万5000人で、これも増えつづけています。2013年に産まれた赤ちゃんは前年よりも6200人程減って103万1000人、2011年以来、3年続けて減少しています。
この差し引きで、人口の自然増減は24万4000人程の減少となります。こうした統計を取り始めた1899年(明治時代ですね)以降では、最大の減少幅と言う事です。
人口動態統計的に言うと、7年前から日本の人口減少傾向は、続いているため、今回の発表もその流れにしか見えません。しかし、ウクライナとの大きな違いは、あの国は、事故直後には人口減少社会でなかったのが、10年~20年の時間経過とともに、人口の大幅な減少国家に転じたという事です。
そして、日本は、元々、人口減少国家ですから、その識別は、事故後、3年は経過していない現段階では難しいです。
厚生労働省の見解は「高齢者が多いためどんどん死んでいる。」「妊娠適齢期の女性人口が少ないので、出生数も下がる一方。」です。
特に識別がつきにくい死者数の増大の方に、厚生労働省が力点を置いて話していることは、ほぼ間違いはありません。
しかし、僕が気になるのは、2011年から、3年連続で出生数が減り続けている実態です。チェルノブイリでおきたことも、突然多くの人が死ぬ現実よりも、なかなか生まれなくなる現実の方が、よりはっきりとわかる形となりましたから。
そもそも高齢社会で死ぬ人が増えても、産む方が現状維持を続ける程度なら、人口減少も一定程度でおさまります。
わかりやすい奇形とか、死産という数字に見える形以前の、はっきりしない流産や、それ以上にそもそも妊娠しにくい女性が増えるという事、これがチェルノブイリでおきた現実です。
妊娠する女性数のそもそもの人口と照らし合わせて、原発事故の2011年以降、3年連続して減少が続いているのが妥当といえるのかも(通常はアップダウンがあるのですが)、考える必要があります。
これは、時間経過とともに鮮明になる話です。
※厚労省『平成25年 人口動態統計の年間推計』
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei13/dl/honbun.pdf
2011年以降、どんどん出生数が減るという事態が更に続くのかどうかの確認が必要です。日本、特に関東・南東北は被曝しましたから。
被曝国家・日本を前提に考えるしかありません。
『木下黄太のブログ 「福島第一原発を考えます」』(2014-01-02)
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927
▼ 人口減少24万人と過去最大になる被曝国家・日本、
103万人が産まれ127万人が亡くなった2013年のリアル。
厚生労働省の人口動態統計の2013年の推計値が公になりました。
これによりますと、2013年の人口は24万人余り減少し、統計を取り始めた1899年以来、過去最大の減少幅になると言う事です。亡くなった人は1万9000人近く増えて127万5000人で、これも増えつづけています。2013年に産まれた赤ちゃんは前年よりも6200人程減って103万1000人、2011年以来、3年続けて減少しています。
この差し引きで、人口の自然増減は24万4000人程の減少となります。こうした統計を取り始めた1899年(明治時代ですね)以降では、最大の減少幅と言う事です。
人口動態統計的に言うと、7年前から日本の人口減少傾向は、続いているため、今回の発表もその流れにしか見えません。しかし、ウクライナとの大きな違いは、あの国は、事故直後には人口減少社会でなかったのが、10年~20年の時間経過とともに、人口の大幅な減少国家に転じたという事です。
そして、日本は、元々、人口減少国家ですから、その識別は、事故後、3年は経過していない現段階では難しいです。
厚生労働省の見解は「高齢者が多いためどんどん死んでいる。」「妊娠適齢期の女性人口が少ないので、出生数も下がる一方。」です。
特に識別がつきにくい死者数の増大の方に、厚生労働省が力点を置いて話していることは、ほぼ間違いはありません。
しかし、僕が気になるのは、2011年から、3年連続で出生数が減り続けている実態です。チェルノブイリでおきたことも、突然多くの人が死ぬ現実よりも、なかなか生まれなくなる現実の方が、よりはっきりとわかる形となりましたから。
そもそも高齢社会で死ぬ人が増えても、産む方が現状維持を続ける程度なら、人口減少も一定程度でおさまります。
わかりやすい奇形とか、死産という数字に見える形以前の、はっきりしない流産や、それ以上にそもそも妊娠しにくい女性が増えるという事、これがチェルノブイリでおきた現実です。
妊娠する女性数のそもそもの人口と照らし合わせて、原発事故の2011年以降、3年連続して減少が続いているのが妥当といえるのかも(通常はアップダウンがあるのですが)、考える必要があります。
これは、時間経過とともに鮮明になる話です。
※厚労省『平成25年 人口動態統計の年間推計』
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei13/dl/honbun.pdf
2011年以降、どんどん出生数が減るという事態が更に続くのかどうかの確認が必要です。日本、特に関東・南東北は被曝しましたから。
被曝国家・日本を前提に考えるしかありません。
『木下黄太のブログ 「福島第一原発を考えます」』(2014-01-02)
http://blog.goo.ne.jp/nagaikenji20070927
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