都庁前通信 ２０１８年２月２２日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　● 平昌冬季オリンピックの報道がなぜトップ？

　国会開会中だというのに、テレビも新聞も報道のトップは平昌冬季オリンピックでの日本選手の記録。選手が出した記録を称賛する人や共に喜ぶ人がいていいけれど、「日本の獲得メダル数」を前面に出す国威発揚型報道には辟易とする。
　オリンピック憲章は「オリンピック競技は、…選手間の競争であり、国家間の競争ではない」「ＩＯＣとＯＣＯＧ（オリンピック組織委員会）は、いかなる国別の世界ランキング表も作成してはならない」と定めている。
　● 平昌オリンピックの負の問題＝自然破壊を報道しないのは？
　谷口源太郎さん（スポーツジャーナリスト）は「スポーツとマスコミ」Vol.161 において、「見捨てられ消滅に向かう？冬季オリンピック」と題し、平昌オリンピックのスキー・滑走競技のコース新設による大規模な環境破壊を紹介している。
　反対運動を続けている市民組織の関係者から伝えられたとのこと。
　〈ピョンチャン冬季オリンピックの誘致が決まった直後、カリワンサンがスキー競技場に確定されました。これは、専門家による報告書も市民に対する説明もないまま確定されました。カリワンサンは、海抜１４３３㍍の高い山で、チョムソンというところにあります。５００年くらい前から保護されてきた山です。王朝時代にも王様が、その自然環境が豊かで保護されるべきだったために、民が山にたくさん出入りしないような政策が行われたりもしたところです。・・・だから韓国の環境保護法のなかでも一番高いレベルの森林保護区だったのですが、オリンピックの誘致が決まった後に、この保護法を改正してスキー場にしました。ここに決まった理由は、国際スキー連盟の基準に当てはまる場所がここしかなかったということです。標高差が８００㍍以上でなければならないという条件を唯一満たす場所だったということです。〉
　反対運動で掲げられたスローガンは「たった６日間の競技のために５００年も続いた山を破壊する価値があるのか」だ。
　１９７２年の札幌オリンピックの際には必要な標高差があるのは恵庭岳だけということで、大規模な自然破壊が行われた。それなのに、ＪＯＣによる２０２６年冬季オリンピックの国内候補地の募集に札幌市が名乗りを上げた。
　一方、ヨーロッパ各国は、コストの高さを主な理由として、市民の反対が５０数％から７０数％にのぼり、立候補しない選択がなされていると、谷口さんはいう。
　東京２０２０大会も、費用は当初予算７３００億円が１７年１２月時点で１兆３５００億円（組織委員会、都、国が発表）となった。
　一方で、政府は２０２０年までに福島は復興したと言いたいのだろう。福島帰還政策で自主避難している人たちへの支援を打ち切り、帰還に追い込み苦しめている。
　新国立競技場建設現場では過労死を出している。
　巨額のオリンピックの支出の一方で、政府は今後３年間で生活保護基準を最大５％引き下げ、母子加算手当の２１０００円を１７０００円に減らそうとしている。他国に習い、「夏季も冬季も、オリンピックはいらない」と声を上げよう。
　文科省はこれからの教育はアクティブ・ラーニング「主体的で深い学び」を目指すという。
　都教委は、オリンピックのさまざまな問題もふくめて話し合うことをせず・させずに、不都合な事実にふたをするオリンピック・パラリンピック教育を学校に強制しているが、それは「主体的で深い学び」とはおよそかけ離れたことだ。
　● 韓国に対し、上から目線の安倍発言
　平昌には行かないと言っていた安倍首相だが、開会式に出席するため韓国を訪れた。その際に、慰安婦問題に関する「日韓合意」の履行を求め、加えて、「韓米合同軍事演習は予定通りに進めることが重要だ」と言ったという。
　文大統領は、前者については、「被害者と国民が合意内容を受け入れなかった。(慰安婦問題は)政府間の取引式の交渉で解決できるようなものではない」と説明した。また、後者については「私たちの主権の問題で、内政干渉だ。」と、安倍首相の要求に不快感を示した。安倍首相の発言は、南北分断に苦しむ韓国の人々に対する思いがまったく感じられない、上から目線の発言だ。安倍首相は恥ずかしくないのか。
　　＝２月８日都教委定例会傍聴記＝
　● 都教委は募集したパブリックコメントを何ら採用せず

　① 「東京グローバル人材育成計画’２０（Tokyo Global STAGE'20）」の策定について
　　　――グローバル人材＝英語のできる人？
　昨年１１月９日の定例会に素案を出した後、パブリックコメントを実施。コメント（３２人から４０件）を踏まえて策定したという「東京グローバル人材育成計画’２０（Tokyo Global STAGE'20）」が提案された。教育委員からはコメントを取り入れた策定を評価し、事務方をねぎらう発言があったが、取り入れたコメントは１件、不適切な言葉づかいを指摘されたところのみ。
　一例を上げれば、「グローバル教育＝英語教育という発想から抜け出せていない。平和・人権・環境などの人類全体の課題に、国境を超えて協力して取り組んでいこうという哲学がない。」とのコメントに対しては、「東京都教育ビジョンでは、グローバル人材の育成に関して『使える英語力の育成』『豊かな国際感覚の醸成』『日本人としての自覚と誇りの涵養』の３本柱を示しています。本計画ではその柱に則って具体的な２０の施策を展開してまいります。」と、意見に対応していない「都教委の考え方」を示すだけ。小学校英語の教科化に反対や疑問の声がかなりあるのに、都教委はそこには耳を貸そうとしない。
　② 「学校における働き方改革推進プラン」の策定について
　　　――働き過ぎは教員の時間意識が足りないから？
　これも１１月９日の定例会で中間まとめを報告し、パブコメを募集した上で策定したという手順を踏むが、寄せられたコメントを採用した箇所はやはり見当たらない。「プラン」案の「目標」は、中間まとめで出されたそれと変わりがなかった。
　　「週あたりの在校時間が６０時間を超える教員をゼロにする。」
　　「平日は、１日あたりの在校時間を１１時間以内とする」
　　「土曜日、日曜日については、どちらか一方は必ず休養できるようにする」
　　「取り組みの方向性」でも、「（教員の）意識改革」を第一にあげる。

　寄せられたコメント３９０件のうち、学校関係者からが３０１件。切実な意見ばかりだ。

「『週あたりの在校時間が６０時間を超える教員をゼロにする。』とあるが、過労死ラインギリギリまでは勤務しても差し支えないように受け取れてしまう。・・・本来の７時間４５分の勤務時間に目標は設定すべきではないか。」「『土日は、どちらか一方は必ず休養できるようにする』は『２日は必ず休養できるようにすること。土曜日、日曜日に業務に従事したときには、直近に週休日を変更できるようにすること』とすべきである。」（同様の意見が２５件）。
　「教員自らの『働き方』に問題があるかのような前提には納得できない。・・・教員自らが、『時間を意識した仕事』を行う。そのために『タイムマネジメントの視点に立った研修』を行えば改善されると考えていることが、間違いである。とにかく、人が足りない。今の現場の教員定数のルールは、社会が変化し教育環境が変化したことに何も対応していない。各学校の正規教員の人数を増やすことが急務である。」（同様９件）

　都教委が本気で長時間労働を解消しようとするならば、教員の意見にあるように、正規教員の人数を大幅に増やすことだ。国際レベルの少人数クラスにして、正規教員を配置することだ。オリンピック・パラリンピックを辞退し、その金をここに使うことが、都民ファーストの都政となる。そうした都税の使い方は大歓迎だ。
『根津さん河原井さんらの「君が代」解雇をさせない会』（2018/02/22）
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