２・３総決起集会決議２本

●柳沢厚生労働大臣の「女性は産む機械」発言を糾弾し、
　大臣の辞任と議員の辞職を求める特別決議

　柳沢厚生労働大臣は１月２７日、松江市での自民党の集会で、「女性は産む機械・装置」という発言をした。
　この発言は女性の人権無視にとどまらず、人間として許しがたい発言である。しかも、厚生労働大臣という立場にある者として全く許しがたい発言である。
　当然、この間、性別を問わず、党派を問わず、大きな怒りと、辞任・辞職を求める声が各方面から上げられた。
　にもかかわらず、柳沢氏は、口先での「反省と謝罪」で事を済ませ、引き続き大臣の椅子に居座ろうとしている。
　また、任命権者の安倍首相も、口先での本人に対する「注意」と国民に対する「謝罪」で事を済ませようとしている。
　そのことは、２月２日の、四野党欠席のもとでの補正予算案単独強行採決にはっきりと表れている。彼らは、なんら反省も謝罪もしていないのである。
　安倍政権は、「やらせ」問題や「事務所」問題と同様、時がくれば批判は沈静化し、数のカで現在の政局は乗り切れると考えている。
　そして、その上で教育三法案を通し、憲法改悪に向けて、大きく踏み出そうとしているのである。
　しかし、私たちはもう許せない。私たちは、柳沢厚生労働大臣の発言を満腔の怒りを込めて糾弾する。
　私たちは、厚生労働大臣の即刻の辞任と議員辞職を強く強く要求する。
　私たちは、任命権者である安倍首相の辞任と安倍内閣の総辞職を強く求めるものである。
　私たちはそのために、多くの人々とともに、糾弾抗議行動に立ち上がる。
　以上、決議する。

２００７年２月３日
やらせ・改悪教育基本法をゆるさない！「日の丸・君が代」の強制反対！
２・３総決起集会参加者一同

●「やらせ」改憲教育基本法を許さず、「日の丸・君が代」強制反対、
　民主的な職場と教育を守り発展させるための決議

　２００６年９月２１日、東京地裁は、「予防訴訟裁判」で「日の丸・君が代」の強制は「違憲・違法」という画期的判決を出しました。
　判決では、「会場の指定された席で国旗に向かって起立しないこと及び国歌を斉唱しないことを理由として、いかなる処分もしてはならない」と述べています。ピアノ伴奏に関しても同様です。
　また、「都教委の一連の指導等は、教育基本法１０条に反し、憲法１９条の思想・良心の自由に対し、公共の福祉の観点から許容された制約の範囲を越えているというべき」とも述べています。

　この判決を導いたのは、処分を恐れぬ不起立をはじめとする広範な教職員・市民の「日の丸・君が代」強制反対闘争、教育基本法改悪反対闘争の盛り上がりでした。
　にもかかわらず、闘争の発展を恐れた都教委は、判決を踏みにじり、その後の周年行事にも引き続き職務命令を出させ、「日の丸・君が代」強制の暴挙を行っています。また高裁へも控訴しました。

　同年１２月１５日、「やらせタウンミーティング」などが発覚したにもかかわらず、政府・与党は参議院で教基法改悪法案を強行採決しました。
　政府・文科省は子どもたちに「愛国心」を強制し、「戦争のできる人づくり」をしょうとしています。
　２００７年１月１日、日本経団連は「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）を発表、その中で、「社会のさまざまな場面で日常的に国旗を掲げ、国歌を斉唱し、これを尊重する心を確立する」と明記しました。「日の丸・君が代」強制を社会全体に及ぼそうとするものです。

　また、１月２４日には、「教育再生会議」が第一次報告を出しました。この中身は改悪教育基本法の具体化であり、その中にはすでに都教委がこの間進めてきた「高校での奉仕活動の必修化」「副校長・主幹等の設置」などが盛り込まれています。
　ところで、教基法の改悪を先取りしていた東京都では、それが現場段階で破綻しつつあることがすでに明らかになってきています。
　管理強化による「ものも言えない職場」、病休者・退職者の増加、新任教員の自殺と新任教員への退職強要、学校自由選択・学カテストによる過激な競争などなど。これらによって、学校現場は疲弊しきっています。
　都教委は「教育再生」ではなく「教育破壊」をしているのです。教基法の改悪はこれらが全国化されるということに他なりません。

　他方、「予防訴訟」の勝利判決は私たちに大きな希望をもたらしました。そして、被処分者たちの処分撤回を求める集団訴訟もこの２月９日に東京地裁へ提訴されます。
　こうした中で、私たちはこの春の卒・入学式の闘いをどう闘っていくべきでしょうか。
　私たちはこれまで「自覚と決断」を合い言葉に、不起立をはじめとする様々な抵抗の闘いを闘ってきました。そして、「予防訴訟ｊの勝利判決を勝ち取った仲間の１人は、「一人一人のささやかな行動が情勢を変えていく」と述べています。
　東京での闘いは全国が注目しています。
　安倍首相は、１月２６日の施政方針演説で、「教育再生」を内閣の最重要課題と位置づけ、愛国心や道徳心を子どもたちに教えていくことこそ極めて重要であると述べました。
　私たちは、今こそ、これまでの闘いの成果と教訓に自信と確信を持ち、新たな闘いに立ち上がらなければなりません。
　私たちは、「１０・２３通達」と処分撤回、「日の丸・君が代」強制反対のために、引き続き不起立をはじめとする諸闘争を展開していきます。
　また、今後国会に出てくる「教員免許法」「地方教育行政法」「学校教育法」をはじめとする改悪諸法案に反対し、民主的な職場と教育を守り発展させるために、断固闘っていきます。
　以上決議します。

　２００７年２月３日
　　　　「２・３総決起集会」参加者一同