☆ ＪＡＬ被解雇者労働組合・新年メッセージ

　　＝ＪＡＬ被解雇者労働組合・新年メッセージ（2024年1月4日）＝
　☆ 今年こそ納得できる解決を！

　新年おめでとうございます。ＪＡＬの解雇争議は、いよいよ１４年目に入りました。
　今年は元旦に能登で大地震、そして翌２日には羽田空港でＪＡＬ機と海上保安庁機が滑走路上で衝突する大事故が発生しました。衝突で両機が炎上し、海保機に搭乗していた５名が死亡、ＪＡＬ機では３７９名全員が脱出に成功したものの、負傷者１４名を出すなど痛ましい事故から新年のスタートとなりました。

　事故原因については運輸安全委員会の調査結果を待つことになりますが、安全運航を確立するために、「不安全要素を排除する闘い」が常に私たちに求められていることを改めて認識する必要があります。

　２０２１年４月にＪＨＵを結成以来、解雇争議をめぐる労使間の動きが顕著となってきました。２０２２年７月に会社から「業務委託（雇用によらない働き方）」が提案されましたが、私たちは雇用破壊に繋がるものであり、到底解決できる内容ではないと判断し、闘いを継続しています。

　一方、ＪＨＵ結成後の「団交拒否」など、一連の不当労働行為事件については、昨年末から東京都労働委員会での審問が進められています。また、昨年１０月１３日に新たに申立てた「優先雇用」の事件では、１月１８日から都労委での「斡旋」が開始されます。

　ＪＡＬはパイロット８１名の解雇後に約６００人を新規に採用、客室乗務員は８４名の解雇後に約６，７００人を採用しながら、これまで被解雇者を一人も乗務職「（原職）」に戻していません。こうしたＪＡＬの対応は、国際労働基準である被解雇者の「優先雇用」を無視しているものです。これは解雇の狙いであった「モノ言う労働者排除」の意思が、今日まで続いていることを示しています。
　私たちは希望者全員の職場復帰と、これまでの損害を補償する解決金を求めています。

　昨年１２月２２日にＪＡＬ本社大包囲行動が行われました。各地から多くの支援者が集まり、品川区天王洲のＪＡＬ本社周辺は溢れる人波で埋め尽くされました。行動に参加した方々からも「元気が出た」「元気をもらった」との感想が相次ぎました。

　ＪＡＬの闘いは　「空の安全」と「労働者の権利」を守る闘いです。
　これまでにも増して、皆様方のご支援とご協力、宜しくお願い申し上げます。

　ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）委員長　山口宏弥

※ ホームページ
https://jhu-wing.main.jp/

『レイバーネット日本』（2024-01-05）
http://www.labornetjp.org/news/2024/0105jal