福島の子ども１人がん確定、福島県２巡目甲状腺検査。「疑い」７人。

　▼ 一巡目を合わせ１１７人に異常。通常の約１００倍の発症率。
　　　福島県は「異常なし」繰り返す”異常さ” ｜ Finance GreenWatch

　福島県の県民健康調査検討委員会は１２日、東京電力福島第１原発事故発生時、１８歳以下の子どもを対象とした２巡目の甲状腺検査の結果、１人ががんの確定診断を受けたと発表した。２巡目の検査は２０１４年４月から実施し、がんの確定診断は今回が初めて。また「がんの疑い」と診断された人は、昨年１２月の前回公表時から３人増え、計７人となった。
　福島県県民健康調査は１巡目で約３０万人が受診した。その結果、８６人ががんであるとの診断が確定、２３人は「がんの疑い」とされた。
　２巡目は事故後に生まれた子どもを含む約３８万５０００人が対象。このうち約１０万６０００人が受け、昨年末時点で約７万５０００人の１次検査結果が判明。２次検査に進んだのはそのうち、Ｂ判定となった６１１人。
　今回の検査で「がんまたはがんの疑い」とされたのは事故当時６～１７歳だった男女８人。いずれも２０１１年１０月から始まった１巡目の検査では、８人全員が「問題ない」と診断されていた。
　小児甲状腺がんは、一般に１００万人当たり１～３人とされる（日本臨床検査薬協会ＨＰより）。今回は３８万５０００人に対して８人が「がんまたはがんの疑い」と診断されたことから、約７～２０倍になる。１巡目の検査では３０万人の受診者に対して、８６人ががんと確定、２３人ががんの疑いとされた。
　１巡目と２巡目の両方を受診している人もいるが、単純に両検査を合算すると、１１７人が「がんまたはがんの疑い」となったことになる。したがって発生率は１００万人当たり１７２人となり、一般的な比率を平均約１００倍も上回ることになる。
　しかし県民健康調査検討委員会の星北斗座長は「これまでの評価を変える必要はない」と述べ、原発事故との因果関係は考えにくいとする見解を維持した。
　１９８６年の旧ソ連でのチェルノブイリ原発事故の影響を受けたべラルーシでは、小児の甲状腺がんの発生率は、事故後３年目から急増し、５年目にピークとなった。福島事故の場合、事故から来月で４年目となり、今年から来年にかけて、甲状腺がんの発症が顕在化する可能性がある。
『Finance GreenWatch』（2月 13th, 2015）
http://financegreenwatch.org/jp/?p=49947