米領地の横田基地に「入国」したバイデン大統領

　　＝たんぽぽ舎です。【TMM:No4493】「メディア改革」連載第99回＝
　◆ 日本列島を最前線基地に差し出した岸田首相

浅野健一（アカデミックジャーナリスト）

　◆ 日米首脳会談で対中国の軍事同盟強化に合意

◎　ジョー・バイデン米大統領が５月22日から24日まで来日し、岸田文雄首相との首脳会談、日・米・豪・印４カ国の「クワッド」首脳会合に参加した。
　バイデン氏は訪日前に韓国を訪問。米国が仮想敵国とする中国の目と鼻の先にある植民地状態の両国を訪れ、中国を威嚇したのだ。
　キシャクラブメディアは、「米大統領が中国に行かず、韓日のリーダーが訪米する前に訪問するのは東アジア重視の表れ」と歓迎し、ウクライナ戦争のような「力による現状変更の試み」が東アジアで起きないように米・韓・日が結束を強めることができたと論じている。
　しかし、実際は、日本の自衛隊を米国の対中戦争の前線部隊として差し出す危険な体制ができあがった。
◎　岸田自・公野合政権は安倍晋三元首相ら自民党の軍拡・歴史改ざん主義者に煽られて、米欧と共にウクライナ戦争に参戦している。
　日本がとるべき道は、シンガポールを除く東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、南アジア諸国、国連で対ロ非難決議に賛成しなかった国々と連携して、ウクライナ（軍事支援する米欧）とロシアの双方に停戦を呼び掛けるべきだ。
　日本の首相は、バイデン氏に対し、ウクライナ戦争を止めるためにプーチン大統領とのトップ会談を至急開催し、停戦実現のための努力を行うように助言すべきだった。
　それが、「唯一の戦争被爆国」日本の広島を選挙区とする岸田氏の役目のはずだ。

　◆ 国会承認なしに敵基地攻撃・軍事費増を誓約

　ところが、岸田氏は米国の核兵器による威嚇を強化する「拡大抑止」を確保するために閣僚を含め緊密協議し、同盟を強化することで合意した。
　また、敵基地攻撃能力の保有を含むあらゆる選択肢を排除しないと表明し、予算の裏付けもないまま「防衛費の相当の増額」を行うと約束した。国会の議論もない独断専行だ。
　日米会談を伝えるメディアは、「海洋進出など覇権主義的な動きを強める中国」「現状を変更し、地域の緊張を高めようとする中国の威圧的、挑発的、一方的な行動」などと、米国の中国敵視姿勢をなぞって報道した。
◎　今回、バイデン氏は大統領専用機で米軍横田基地に到着し、林外相が出迎えた。バイデン氏は横田基地から専用ヘリで六本木の米軍基地に飛び、専用車両で米大使公邸に入った。六本木に米軍基地がある異常な国だ。
　横田基地では、出国・入国の審査もなく、ビザも不要だ。
　日本は主権国家と言えない。
http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/archives/29287279.html
　バイデン大統領は赤坂の迎賓館での岸田氏との首脳会談後の共同記者会見で、大統領に同行していた米ＮＢＣ記者に「台湾有事の際に米国が軍事的に関与するのか」と聞かれ、「そうだ、それが我々の誓約（コミットメント）だ」と明言した。
　米政府は1972年に中国を承認し、1979年に国交を樹立した際、中国と台湾が一つの国に属するとする「一つの中国」を認め今日に至っている。
　国連の地図では台湾は中国の一部だ。
　メディアが盛んに言う「中国の台湾統一」「中国の台湾侵攻」というのは、国際法上あり得ない。
　“両岸問題”は中国の内政問題であり、ウクライナ情勢とは全く次元が違う。

◎　岸田氏は共同声明を通じて「バイデン大統領は日本が国連安保理常任理事国になることについて改めて支持を表明した」と発表した。
　日本の常任理事国入りは外務省の妄想だ。国連憲章で日本など７カ国は、「敵国」として規定されている。
　この旧敵国条項を削除しない限り、Ｐ５入りは不可能だ。
http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/archives/29287279.html
◎　バイデン氏訪日の１週間前の５月15日は、琉球の施政権返還から50年の日だった。
　沖縄返還の日米交渉で密約があったとスクープした西山太吉・元毎日新聞記者は、報道各社の取材に「自らの力で米中から離れ、日中の関係を作ることが重要だ。日中を相互不可侵、共存共栄の関係にするべきだ」（５月11日のＮＨＫ）と訴えた。
https://www.nhk.jp/p/ts/QM853J35JW/blog/bl/poMgKvmJ4n/bp/pJMkolA6Ya/
　西山氏は22日、私の取材に「日米安保体制は米軍の自由使用によって変質した」と指摘した。西山氏は、中国・朝鮮との関係について、「日本の真の安全保障は日米同盟によるのではなく、日中共存の確立によってもたらされる。朝鮮との国交も早急に樹立すべきである」と強調した。
　最後に、「情報公開が遅れ、権力の秘密主義がはびこる日本では、メディアが真実を国民に伝達するかが最も必要。その点で、メディアの機能というのは非常に大事。メディアがやらなければ、やる人がいない。国民のための民主主義を守る機能が果たされていないジャーナリズムは対権力関係を総合的に検証する時期に来ている」と述べた。
　メディアの社員記者は大先輩の西山氏の訴えにこたえるべきだ。

◎　朝鮮新報（５月30日）に＜沖縄施政権返還50年を迎えて＞と題した記事を書いた。記事は私のブログで読める。
http://blog.livedoor.jp/asano_kenichi/archives/29287279.html
　バイデン氏訪日については、「進歩と改革」７月号（６月初旬発行）に書いた。
http://www.s-kaikaku.com/
　私たちは「国家のために死ぬな」をスローガンに、ウクライナの平和回復を願い、日本の過去の侵略戦争の責任をとり、東アジアの国々との共生の道を探りたい。７月の参院選をその運動の出発点としたい。