東京「君が代」四次訴訟地裁判決が迫る都教委の処分方針

　　＝「君が代」不起立訴訟＝
　◆ 「裁量権の逸脱」争点に （都政新報）

　都立学校の入学式や卒業式で「君が代」斉唱時の起立を拒否し、２０１０年～１３年にかけて、処分された教員らが処分の取り消しなどを求めた裁判で、東京地裁は９月１５日、原告１４中６人の停職、減給は違法とする判決を出した。「君が代」斉唱時の起立を教員に求める「１０・２３通達」が都教委から出された０３年以降、同様の理田で処分を受け、訴訟を起こした教員や元教員延べ３２８人の判決が確定しており、５７人・６７件の停職・減給の処分が違法として取り消されている。都教委による「裁量権」の逸脱や、通達が「思想及び良心の自由」に反するかが裁判の争点となっているが、一連の判決を受け、現場からは「処分の考え方の見直しが必要になるのでは」との声もある。
　◆ 減給以上は「違法」の判例多数

　これまでの判例では、「君が代」斉唱時の起立や伴奏を命じた職務命令への違反を理由とする停職・減給処分は違法とする判決が多く、２０１２年１月以降に最高裁で判決が出された裁判では、都側の上告を不受理とした２件を加え、１１件中８件が都側の敗訴または一部敗訴となっている。
　例えば０７年～０９年にかけて処分された教員らによる訴訟では、１５年に東京地裁・高裁が判決を下し、原告５０人のうち計２６人の停職・減給処分を違法とした。
　また、１３年の東京地裁判決では「君が代」不起立で減給ーカ月の処分を受けたが再発防止研修を受講しなかった教員への減給６カ月の処分を違法とした。
　一方で、戒告や再雇用の取り消しは適法とされており、０７年～０９年にかけて出された２５人への戒告は都教委の主張を認めた。０３年に都立高校教員１０人が定年退職後の再雇用の取り消しを求めた裁判も、最高裁が「君が代」斉唱時の起立の職務命令を式の円滑な進行を図るための合理的なものとし、原告の上告を棄却している。
　◆ 「裁量権」と「憲法」争点に
　一連の裁判で争点の一つとなっているのが、都教委の裁量権だ。判例では、戒告については手続き上問題なく進められ、適法と判断されているが、停職・減給は最高裁に「裁量権の逸脱がある」との認識が見られる。
　「君が代」不起立の職務命令違反への都教育庁の処分は、１回目は戒告、２～３回目は減給、４回目以降は停職と、処分回数で処分が重くなる形をとっていたが、最高裁が１３年に戒告取り消しを求める上告を退けた際、「過去に戒告１回の処分歴があることのみを理由に減給処分を選択した都教委の判断は、社会観念上著しく妥当を欠く」との見解を示し、同庁が処分決定のプロセスを見直した経緯がある。
　また、憲法第１９条の「思想及び良心の自由」を侵害しているかどうかも争点の一つだ。都教委が０３年に発布した「１０・２３通達」では、「君が代」斉唱時の起立を求める職務命令に従わない場合は服務上の処分に問われることを明記している。
　原告側は通達自体を憲法第１９条に違反すると主張しており、同通達に基づく処分の一部が最高裁で違法とされたことなどを理由に、通達の撤回と処分の取り消しを都教委に求めているが、処分内容の決定について都教育庁は「個々の案件の事実確認をした上で、過去の処分や判例を参考に決めている」（職員課）と説明。「今後も見直す予定はなく、都教委で議論もしない」と話しており、通達についても「学習指導要領にあるため、通達の変更はしない」（指導企画課）としている。最高裁は１２年に原告側の通達撤回についての上告を棄却している。
　一連の裁判による現場の反応を見ると、ある校長は「近年では採用面接時に学習指導要領を守れるか確認しているため、現場での影響は少ない」としながらも、「停職や減給の処分は個人的には重すぎると思う。裁判の結果が示すように、都教委は処分決定のプロセスを見直さざるを得なくなるのでは」との見解を示した。
　※１０・２３通達
　学習指導要領に規定されている、入学式や卒業式での日の丸の掲揚や「君が代」斉唱時の起立を教員に徹底させる目的で、２００３年に都教委が発布した。同通達の以前は職務命令の根拠がなく、管理職や都教育庁から学習指憩要領の内容を通知するにとどまっており、都内の学校では、日の丸・君が代に関する規定が守られているとはない現状があった。
『都政新報』（2017年10月3日）