今回の「聖火リレー」は、電通が企画したスポンサー企業の広告・宣伝活動

　◆ 『産経』のお株を奪った『東京』２１日朝刊
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　新型コロナをめぐる騒ぎの中、「完全実施」とのみ言う首相発言に引きずられ、ともかく「やっています」と見せるしかなくなった「聖火イベント」を、マスコミ各社はどのように報道するか、注目しています。
　本日２１日朝刊では、第１面のコラムで「東日本大震災の被災地からまもなく始まるリレーは復興への決意と支援への感謝の思いが重なるものになるはず」とされ、社会面に紙面担当デスクが書くコラム「編集日誌」では「２６日からは聖火リレーが始まります。桜の花をモチーフにしたトーチにともされる聖火は、途切れずに走り継がれていくのでしょうか」と、まるで五輪組織委員会の宣伝紙のような言葉が並んでいました。
　もともと、今回の「聖火リレー」は１９６４年の時のイメージに便乗して電通がスポンサー企業の広告・宣伝活動として企画した面が強く、実際にリレ―されるのは各地のインスタ映えする０．３～数ｋｍ区間だけ。
　その他の大半はスポンサーのトヨタ、コカ・コーラやエネオスなどが用意した車で、スーっとランタンの火だけが運ばれる「聖火レースもどき」でしかありません。
　このことを新聞社は知らされているのに、紙面では今日になっても”知らぬふり”！

　そしてこの新聞名は『東京新聞』。

　片や『産経新聞』の本日朝刊（東京本社版）では、社会面で賛美記事を一応掲載しながら、第３総合面のトップでは「聖火色あせる祝賀ムード」と題し、各地の関連行事削除を一方的に決められた担当者の嘆きを伝えています。
　私見ですが、両紙が入れ替わったかの様です。

　「聖火リレー」については、マスコミ大手もＩＯＣに支払った協賛金と同等以上の便乗利益の獲得を意識しているのか、これまで”まやかし”についてはほとんど報道していません。
　けれどもそうした状況下でも、現場報告記事やカメラワークを注視していると、実態を伝えようとする記者たちの努力をくみ取ることができます。
　その事例が、東京でのリレーリハーサルの様子を伝えた、『毎日新聞』２月１６日の朝刊社会面に記事でした。
　こうした記事をこれからも期待したいです。
https://mainichi.jp/articles/20200216/ddm/041/050/058000c
　別件ですが、今回の「聖火リレー実行委員会」の責任者・布村幸彦氏（組織委員会副事務総長）は、２００７年当時、文科省の初等中等教育局審議官で、沖縄戦「集団自決」歪曲検定問題を担当していました。
　市民団体などの抗議に対応するだけでなく、県議会議長など沖縄県内の公的組織５代表勢ぞろいの要請団に対しても、市民団体の場合と同じ窓のない物置のような部屋で対応した、上から目線で行動するひとでした。
　このことが、県議会議員を超党派で怒らせ、同年７月末の参議院選挙での保守系候補落選、その後の「９・２９県民大会」開催の機運醸成という経過の張本人です。
　その代表団の一員でもあった翁長雄志那覇市長（市長会代表）は、布村氏からの屈辱を味わい、県民大会の壇上で「オール沖縄」のエネルギーと誇りの強さを実感したこと県知事選への意欲を生み出した、と繰り返し語っています。
　翁長氏の遺志を継ぐ玉城デニー県政の産みの親は、判断ミスをした布村氏？

　今回の「聖火リレー」で布村氏がどのような判断や権限行使をしているかも関心事です。
　　　　以上　　高嶋の私見です。　ご参考までに

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