「主体的な学び」どころか政府見解を丸ごと刷り込む新科目「公共」

　◆ ２２年実施 高校学習指導要領　文科省が『解説』を公表 （週刊新社会）
　文部科学省は「大綱的基準として各校の教育課程編成に法的拘束力あり」とする学習指導要領（以下、指導要領〉の高校版（３月３０日官報告示）の『解説』を７月１７日、東京大学で開催した中央説明会で公表した。
　指導要領で目標に「自国を愛し」と明記した公民科のうち、必修科目（２単位）の「公共」について『解説』は、「自ら考え、積極的に国家や社会に参画する環境が整いつつある」中で、「選挙権年齢及び成年年齢の引き下げなどを踏まえ」新設したと、主権者教育を意識した記述。
　しかし指導要領の「公共」の内容では、多様な意見のあるはずの「我が国の安全保障と防衛、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割など」について、
　『解説』は「日米安全保障条約や我が国の防衛、国際社会の平和と安全の維持のために自衛隊が果たしている役割など我が国の防衛や国際社会の平和と安全に関する基本事項について、広い視野に立って理解できるようにする」と記す。
　「広い視野」は名ばかりで、自衛隊の軍事的役割を是と教え込ませる意図が明白。
　自衛隊違憲論はもとより、集団的自衛権の違憲性さえも取り扱いにくくさせ、政府見解の教え込みを謀む。
　現に「内容の取扱い」について、『解説』は憲法よりも「国際運合憲章や日米安全保障条約など」を先に記述した。
　公立学校の元教諭は「政府・防衛省や軍需産業の主張を是とし、自民党に投票する生徒を大勢作る意図が見え見え」と嘆く。
　会場の安田講堂そばの東大正門と赤門前では、市民らが「公共は自民党が１２年の選挙公約に明記し、文科省とグルになって作った科目。政府と反対の見解も対等に教えるべき」と、全国の教育委員会から来た指導主事らにビラをまき、訴えた。
　高校学習指導要領は２０２２年から学年進行で実施だが、文科省は政府見解通りの領土教育等は、来年度から先行実施させるとしている。
　（教育ライター・永野厚男）

『週刊新社会』（2018年8月14日）