米軍基地による被害の中で最も大きいのが犯罪です

　▲ 米軍による被害＝途方もない数字

　米軍（何も米軍に限らないと思いますが。日本軍などは、米国下院から「残虐性と規模において前例のない２０世紀最大規模の」と指摘された「慰安婦」制度など極悪非道の歴史を有していることは周知のとおりですが）の犯罪は、これまで２０万件とか聞いてきました。
　そこで、以下ネットで拾ったりした少しのものですが、この実態についてご参考になればと思い（ご存知の方にはすみませんが）、メールさせていただきます。（ネットからの引用は、こちらで一部割愛しています。）
　在日米軍による事件・事故は年間あたり１７００～１８００件、１日あたりにして５件近く、１９５２年から２０１２年にかけて計２０万件といわれ、また韓国でも年間１６００件余、１日にして４件強、戦後からを合計すると優に１０万を超すという、途方もない数字が、このとんでもない実態を突き付けています。
　＜米軍人・軍属による事件事故の発生数＞
　◆ ００～０８年度（平和に生きる権利の確立をめざす懇談会・芦澤礼子氏より）
　米軍人・軍属による事件・事故というのは、年間に何件ぐらい起こっているのでしょうか。これは防衛省の統計で、「米軍人等による事件・事故数及び賠償金等支払実績」というデータです。
　日米安保条約、今年で改定されて５０年になるわけですけれども、米兵等がこの間に引き起こした事件・事故の総数は約２０万件超と言われています。そして年間ではこの１０年間で、だいたい１５００から２０００件の間でずっと推移しています。
　そして表を見てお分かりのように、公務中と公務外では、圧倒的に公務外のほうが多くなっています。
年度　　公務中件数　公務外件数　合計件数　　うち沖縄　
2000　　　260　　　　1,474　　　　1,734　　　957
2001　　　345　　　　1,388　　　　1,733　　　951
2002　　　317　　　　1,624　　　　1,944　　1,059
2003　　　315　　　　1,764　　　　2,079　　1,159
2004　　　255　　　　1,611　　　　1,866　　1,010
2005　　　239　　　　1,516　　　　1,755　　1,012
2006　　　193　　　　1,356　　　　1,549　　　953
2007　　　224　　　　1,288　　　　1,512　　　953
2008　　　186　　　　　409　　　　　595　　　218

　そして沖縄の件数をごらんになって分かるとおり、沖縄が圧倒的に多くなっています。皆さんがご存じの数字だと思いますけれども、日本の米軍基地の７５％が沖縄にある、その通りの数になっているわけですね。
　圧倒的に多いのは沖縄ですが、その次に多いのは、南関東、３番目が北関東ということになっています。要するに沖縄の次に基地が多いのが神奈川、北関東＝横田がそれに当たります。大きな基地があるところすべて、このように米軍人による事件・事故の件数が多いということが分かると思います。
　ただこの防衛省統計は、事件・事故のすべてを網羅しているわけではありません。示談で済ませている場合が非常に多いわけで、統計上に出てこない数が多いと考えてください、統計上に出ているだけでもこれだけあるということです。
　２００８年からは統計の仕方が変わったようで、個人情報保護ということが関わっているというふうに共同通信の報道では出ていたんですけれども、２００８年からちょっと少なくなっています。
　◆ ２００９～１１年度（琉球新報2012年10月27日）
　２００９～１１年度に沖縄防衛局管内で発生した米軍人・軍属による事件事故件数は１５７件（０９年度）、１６６件（１０年度）、１５２件（１１年度）で、全国８カ所の地方防衛局と東海防衛支局の中で最も多い（防衛省まとめ）。
　三沢基地（青森県）などがある東北で１１７～１４９件、横田基地（東京都）などがある北関東で１１７～１３２件あったが、軍事評論家の前田哲男氏は「本土の場合は物損の交通事故が多い。凶悪犯罪は沖縄の方が多い」と指摘している。
　北海道、近畿中部、東海管内の事件事故は０～２件。厚木基地や横須賀基地（ともに神奈川県）などがある南関東、岩国基地（山口県）などがある中国四国、佐世保基地（長崎県）などがある九州は１００件未満だった。
　◆ １９５２年から２０１２年にかけて（ビッグイシュー196号)
　「日米安保条約」が発効した１９５２年から２０１２年にかけて、在日米軍による事件・事故は２０万件以上。この１０年間でも、毎年約１５００～２０００件が発生している（※）。
　被害は、殺人、暴行、米軍機の墜落、爆音被害、交通事故とさまざまだが、被害者が正当な謝罪や補償を受けることは困難を極める。なぜなら、日米政府の間に「裁判権の放棄」などを取り決めた、地位協定や密約が存在するからだ。
　※ ０７年度の米軍による事件・事故は「１５１２件」。しかし、０８年から「５００件」台へと激減。これは、警察から防衛省への情報提供が「個人情報保護の観点」から絞られたためとされる。
　＜強姦（ごうかん）」事件＞　（赤旗　2012年10月25日）
　米兵による「強姦（ごうかん）」事件の検挙件数・人数ともに、約４分の３が沖縄・神奈川両県で発生していることが、（警察庁が日本共産党の赤嶺政賢衆院議員に提出した資料）で判明しました。
　同庁警備局捜査１課が作成した資料によると、１９８９年から２０１１年までの２３年間で、米兵による「強姦」の検挙件数は全国で５５件（６７人）となっています。
　このうち沖縄県で半数を超える２９件（３３人）、神奈川県で１２件（１８人）、となっています。佐世保基地を抱える長崎県がこれに次いで６件（８人）となっています。（カッコ内は検挙人数）
　ただ、これらは警察による検挙件数であり、発生件数はこれを上回ります。また、被害者が泣き寝入りしている事件はさらに多いとみられます。（実際、実態はこの「年間平均２．４件」というようなものではないだろうということは容易に想像されるでしょうが－恩地）
　＜韓国での状況＞　（ＮＰＯ法人セイピースプロジェクト）
　米軍基地による被害の中で最も被害が大きいのが犯罪です。米軍兵士による犯罪は駐屯を始めたその日から始まっていました。
　公式の統計だけでもＳＯＦＡ（駐韓米軍地位協定）が発効した１９６７年から１９９８年の３１年間で５００８２件の犯罪（米軍兵とその家族含む）が報告されています。米軍が駐屯を始めた１９４５年からの正式な統計はないので、その期間を含めると１０万件を超えるといわれています。
　さらに、これらの米軍犯罪は、ほとんど処罰されていません。１９９２年度で総計８５０件の米軍犯罪中、韓国政府によって裁判権が行使されたのはわずか１０件（１．１％）にしかすぎません。１９９９年でも、裁判行使率は３．６％にすぎません。
　韓国が裁判権を放棄した事件の場合、裁判権は自動的に米軍側に渡ります。駐韓米軍当局は、本国であれば当然、刑事裁判で処罰されるケースも、大部分は注意、勧告などの行政的懲戒で処理しています。これによって、被害者は加害者の処罰どころか、正当な補償も受けることができない状態になっています。
　米軍犯罪が韓国で全国的な社会問題として認知されてきたのは、１９９０年代に入ってからです。韓国がそれまでの軍事独裁政権から解放され、民主化を果たした結果、様々な米軍犯罪が表面化しました。
　代表的な事例としては１９９２年に起きた「ユン・グムイ氏殺害事件」と９４年の「三母娘監禁暴行事件」があります。
　＜米軍内の状況＞
　◆(琉球新報)
　米国防総省によると、米軍内で２０１１会計年度（１０年１０月～１１年９月）内に性犯罪の被害を届け出た兵士らは計３１９２人（前年度比１％増）。
　◆（人民網－人民日報）
　米国防総省は２０年も前から、軍内に性暴力が存在することを認めている。
　米軍は１９９１年の湾岸戦争に史上前例のない３万７０００人もの女性軍人を投入。その後、女性軍人の戦闘部隊への派遣を禁じる規定を撤廃した。戦争で女性を例外視しなくなったことで、性関連の事件も後を絶たなくなった。
　最近の２０１０年度の場合、女性軍人は２０万人に達し、性暴力事件は３１５８件にまで増加している。
　もちろん、性暴力の原因を単純に女性比率の高さに帰すことはできない。実は米軍は戦争への女性の投入にあたり、その直面する危険について早くから準備も整えている。戦場での女性軍人の危険を減らすため、その持ち場について明確な規定を定めているのだ。
　ただ、女性軍人の直面する最大の危険が敵ではなく、「戦友」であることを予想していなかっただけだ。
　アフガニスタンとイラクの２つの戦争では、女性兵士は「戦友」からの強姦被害者数が負傷者数を遥かに上回っている。米国防総省退役軍人事務室の調査によると、米軍女性兵士の実に３分の１が服役中に強姦されている。
　米軍は醜態を隠そうと、性暴力事件を「聞くな、言うな」の軍事秘密の１つにした。多くの被害者は暴行に遭っても報告せず、指揮官も知っていても報告しないため、暴露されたのは氷山の一角に過ぎない。
　パネッタ国防長官でさえ、２０１０年度の軍内の性暴力事件は控え目に見ても１万９０００件に上るだろうとしている。１５０万人の軍隊で、約１００人に１人が性暴力の被害者というのは、驚くほど高い比率だ。（編集ＮＡ）