☆ 「G7広島サミット」は、ゼレンスキー大統領に「戦え戦え！」と尻を叩き、軍需産業大儲けさせる偽善の”国際会議”だった

　☆ ＜情報＞『琉球新報』(24日)が1面コラムで胸のすく”Ｇ７＆ゼムスキー批判”を展開！
　　皆さま　　　　　髙嶋伸欣です

　これぞ＜G7&ゼレンスキー批判！＞とも言えるコラムが本日(24日）の「琉球新報」1面に掲載されました。

①　ゼレンスキーが「広島の焼け野原の惨状とウクライナの破壊された市街地が重なって見える」などと言うのであれば、広島・長崎の被爆は避けられたものだったという歴史に学ぶべきだという指摘です！

　昭和天皇が国体(天皇制)存続の見通しを連合国から得ることに固執して、8月まで降伏が遅れ、被害を深刻にしたのです。そのことが、今では中学校の歴史教科書にさえも「(日本)政府は国体の護持にこだわり～」と、本文に明記され、歴史的事実として揺らぐことはありません。

②　この『琉新』コラムが示唆しているのは、1945年2月14日の『近衛上奏文』のことと読めます。
　近衛は、「敗北は明らかなので、被害が深刻化して国民の不満が高まり共産革命にでもなったら最悪ですから、至急に休戦(降伏）しましょう」という趣旨の意見を文書で提出したのです。
　けれども、昭和天皇は「負け続けの現状では、国体存続の1条件が認められる可能性がほとんどないから、今はその時期でない。局地戦でいいから戦果を挙げて1条件が認められる時まで待て」として拒否したのです。

　近衛は「そのような機会が生まれるでしょうか」とも反論しています。
　天皇の拒否の結果、それ以後8月15日までに東京大空襲(3月10日）をはじめ全国各地への空襲の激化による非戦闘員の犠牲拡大、3月下旬からの沖縄戦、そして広島・長崎の被爆となったのですから、沖縄の人々・メディアが『近衛上奏文』に拘るのは、当然です。

＊昭和天皇が重体だった1988年6月の琉球放送制作ドキュメント『遅すぎた聖断』(45分）を超える番組の登場を私(髙嶋）は知りません。
　同番組のDVD入手を希望される方は、髙嶋宛になるべく個人メールで送付先の郵便番号・住所・宛名をご連絡下さい。同封資料代と送料込みで1部500円（図書カードなどで後日払い）です。月末まで沖縄にいるので発送は6月上旬になります。

③「G7広島サミット」は「法に基づく秩序・価値観の遵守」を名目に、ゼレンスキー大統領に「勇敢でいいぞいいぞ。戦え戦え！」と尻を叩き、自分たちの国民の血は流さないで軍需産業大儲けの場を存続させる偽善の”国際会議”だった、と思えます。
　一方で、偽善の”国際会議”で岸田政権の支持率があがったので「国会解散が近い！」のではないかなどとマスコミは浮ついています。

　そうした支持率上昇に貢献したのが「本土」のマスコミ自身のはずです。
　昭和天皇の戦争責任の追及に及び越しで、「近衛上奏文」を却下した昭和天皇の戦争責任を正面から厳しく掘り下げた報道に出会ったことが、「本土」ではありません。
　『琉新』のこのコラムは、「本土」ジャーナリズムへの痛切な批判であるように、わたしには読めます。

　以上　情報としてのコラム記事と高嶋の私見です　　　ご参考までに
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