３月決算 なぜ儲かるか

　　＝３月決算　なぜ儲かるか＝
　低賃金労働者の利用
　法人税は優遇ずくめ

　株式上場企業の０７年３月期決算は５期連続の増収増益となった。経常利益は０７度予想が３５兆円、前年度比３兆円、前々年度比５・６兆円の好決算が見込まれている。
　儲け頭はトヨタ自動車。売上高２３兆９４８０億円（１３・８％増）、営業利益２兆２３８６億円（１９・２％）、連結販売台数８５２万４０００台（６・９％増）とＧＭを抜いて世界のトップも目前だ。
　この好決算の要因としてインド、ロシアなどの振興国におけるインフラ整備に伴う機械、非鉄金属等の需要増や平均ードル＝１１７円に設定された円安効果（５月１８日、１２０円９０銭）が指摘されている。トヨター社の円安効果は２９００億円、大手５社で実に５４１２億円にのぼる。
　この好決算をもたらした構造的要因として、中国・インド等の潤沢・安価な労働力利用による超過利潤の獲得を指摘できる。日本の労働力も非正規・期間従業員（トヨタ）が多用され、賃金面でも中国・インドに劣らぬ競争力をつけている。
　　　

　超低金利で支え★

　ここで注目したいのは政策的要因である。短期金利を年Ｏ・５％に据え置いた超低金利の金融政策、法人税引上げをタブー視する税制、企業の社会保障コスト削減をあげることができる。
　何れも「失われた１５年」を脱却するため、企業の競争力を養う政策である。日本経済はこの構造的要因と政策的要因のジレンマの真っただ中にある。
　この１－３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は５５７兆６９３４億円、年伸び率２・４％増。個人消費は３０８兆１６１９億円と０・９％伸びたが、単位労働力コストは前年同月比１・８％減と構造要因が影を落とし、そこへもってきて設備投資がＯ・９％減り（８８兆９０３８億円）さらに影を濃くしている。政府はいまだに「デフレ脱却」をまだに宣言できないでいる。
　日本経済はこうした不安定要因を抱え、日銀は金利の再引上げに踏み切れず、それが円安を招き寄せ、欧米の金融当局を苛立たせている。

　法人税を累進に★

　日本の実質的な法人実効税率（法人税、法人住民税、法人事業税）は先進国クラブの中で最低ランクにある。
　基本税率は１９８３年は４３・３％、それが現在はたったの３０％。しかも、証券投資、研究開発などに租税優遇措置が施され、大企業の実質税率はさらに下がり、トヨタ自動車は３１・１％、御手洗日本経団連長が会長を務めるキャノンは３３・４％。その実態には蓋をして、経団連は法人実効税率（表面税３９・５４％）を３０％に引下げるよう要求している。表面実効税率を１０％引下げると、トヨタの実質税率は２２・１％、キャノン２３・４％となる。
　所得税の定率減税廃止による税収増と法人税減税による税収減とによって、０７年度の税収見通しは所得税、法人税とも増収だが、所得税収が法人税収を上回ることになった。
　それでもまだ飽き足らない財界は、経団連が消費税を２０１２度以降１０％をとするビジョンを発表。経済同友会も２０１０年代半ばまでに１６％とするよう求めるとともに、法人事業税の廃止まで要求している。
　北野弘久・日本大学名誉教授は法人税率は憲法の応能負担原則に基づき、「消費税導入前の１０％～４２％の累進税率に改めるべきだ」と主張している（「不公平税制」４月５日号。掲載表も同論文から引用）。
　現在、参院選対策として議論されている「ふるさと納税」制のなかで、法人事業税と法人住民税を、地方消費税とのバーターで国税化する案が浮上しているが要注意だ。

《解説》営業利益は売上高から原材料費、人件費、資本費などを引いた儲け。経常利益は営業利益に配当金、受取利息、為替差益などの営業外利益を含んだ儲け。企業活動の動向を知るには、売上高からさまざまな費用を引いた営業利益をチェックするのがいいといわれている。

『週刊新社会』（2007/5/29）