大阪市教委が、学校現場の意見・提案を施策へ反映する仕組みを作る

　◆ 久保校長・名田校長「提言」の結実
　　　～「学校現場の声を聞く仕組み」

　大阪市教育委員会は、４月１日、新たに「学校現場の　声を聞く仕組み」について、各学校園長に通知しました。
　これは昨年５月、久保元大阪市立小学校校長が松井市長に提言し、さらに５月には名田大阪市立中学校長が、教育委員会に対し、２５５名の意見書を添付し「教員の意見表明がしやすくなるシステムの構築」が必要と声を上げられたことが結実したと言えます。
　これまでは、現場の教職員の方々にとっていろいろな問題意識があるにしても、どのようにして「声」を伝えてよいか適当な方法がありませんでした。今後は、この新たなシステムにより、「教育政策の更なる充実を図るため」現場から直接行政に対し、意見を言い、提案をすることができます。おおいに活用されてはいかがでしょうか。
　通知文にはこうあります。

「新たに『大阪市教育振興基本計画』が策定されました。本計画では、各学校園の実情に応じたきめ細かな支援策の推進や一体性を持った教育行政の運営に向け、広く教職員から意見や提案を受けることとしています。また、意見や提案については、教育長・教育委員へ伝え、教育委員会として対応策等を検討してまいります。さらに、学校園と教育委員会との双方のコミュニケーションが重要であることから、本計画において取り組む施策等に関する、教育委員会事務局からの情報発信も併せて実施いたします。学校現場としっかりとコミュニケーションをとり、学校現場の意見・提案を施策へ反映するなど、教職員が意欲を持って教育活動や学校運営に取り組めるように、引き続き支援を充実してまいります」

　しかし、では、どのように意見を出し、どのような提案をすればよいのか、何しろ初めて事ですので、迷いや不安もあるかもしれません。組合や市民団体もおおいに協力・連帯したいと思います。
　また、この新たな仕組みには、こうも書かれています。

「教育振興基本計画に掲げる個々の政策の意図、成果、課題等について認識を学校現場と共有するとともに、学校園の工夫した取組や成果のあった取組等を発信するため、『教育振興基本計画に基づいた取組』に関する情報誌を発行します。」

　つまり、行政と現場の双方向の対話と言いながら、このシステムは現場から声が上がらなかった場合、これまで以上に上意下達の教職員管理システムになる恐れもないわけではありません。
　そうしないためにも現場の声を多くの皆さんと共有し、現場からの意見・提案を出そうではありませんか。
　そして新たな取り組みを通して、行政・学校・市民が開かれた場で対話をし、大阪の公教育を創っていくチャンスにしていこうではありませんか。
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　（参考）

　各校園長様
　教委校第4号 令和4年4月1日
　教育長

◎ 教育政策の更なる充実を図るための教職員からの意見・提案の募集等について(通知)

　標題について、令和4年度からの4年間において本市の教育行政の基本方針となる、新たな「大阪市教育振興基本計画」が策定されました。本計画では、各学校園の実情に応じたきめ細かな支援策の推進や一体性を持った教育行政の運営に向け、広く教職員から意見や提案を受けることとしています。また、意見や提案については、教育長・教育委員へ伝え、教育委員会として対応策等を検討してまいります。
　さらに、学校園と教育委員会との双方のコミュニケーションが重要であることから、本計画において取り組む施策等に関する、教育委員会事務局からの情報発信も併せて実施いたします。
　学校現場としっかりとコミュニケーションをとり、学校現場の意見・提案を施策へ反映するなど、教職員が意欲を持って教育活動や学校運営に取り組めるように、引き続き支援を充実してまいります。
　貴職におかれましては、所属教職員に周知していただきますようよろしくお願いいたします。
　１ 教育政策の更なる充実を図るための教職員からの意見・提案の募集(学校現場の声を聞く仕組み)について
　〇受け付ける内容
　・大阪市立学校園における教育の改善・改革、業務改善等に向けた教育行政への意見・提案
　〇対象者・全ての教職員を対象とします。
　※民間派遣の給食調理員、ボランティア等は除きます。

　〇受付方法・電子メールにより随時受付とします。
　・別紙1の様式「本市の教育行政に対する意見・提案」にデータを入力し、メールに添付のうえ、下記受付専用メールアドレス宛て送信してください。
　・本通知以降、「SKIPメール(個人)」にて下記宛先アドレスを直接入力し、送信してください。
　・「教職員メール機能(MicrosoftOutlook)」の利用開始以降は、「SKIPメール(個人)」から変更して「教職員メール機能(MicrosoftOutlook)」を使用してください。
　※共用端末を使用して作業を行う必要がある職員(管理作業員、給食調理員等)に対しては、端末の設置状況に応じて入力環境を確保いただきますよう、特段のご配慮及び教職員への周知をお願いします。
　※「教職員メール機能(MicrosoftOutlook)」の利用にあたり、メールアドレスを付与されない教職員(C-NET、時間額の会計年度任用職員等)については、私物の端末等から電子メールにて提出ください。(様式データは、必要に応じて管理職から個人端末へ送付してください。C-NETについては教育委員会事務局より英語訳したものを送付します。)
　※提出の際、管理職による決裁等は必要ありません。

　※様式に記載漏れがある場合は、受付できない場合もあります。

　〇教育委員会会議への報告及び学校現場へのフィードバック・一定期間ごとに、受付けた意見・提案、及びそれに対する対応案を教育委員会事務局で作成し、教育委員会会議で報告します。・教育長・教育委員から意見等を反映した対応内容をとりまとめ、全学校園に対して周知します。
　【留意点】・意見・提案の内容が、この制度の趣旨に合わない場合(公益通報やセクハラ等の相談など)は、この制度による取り扱いを行わない場合があります。
宛先:iken‐teian@city.osaka.lg.jp(表示名:教育行政への意見・提案)

　２ 教育委員会事務局からの情報誌の発行について

　〇 概要
　・教育振興基本計画に掲げる個々の政策の意図、成果、課題等について認識を学校現場と共有するとともに、学校園の工夫した取組や成果のあった取組等を発信するた め、「教育振興基本計画に基づいた取組」に関する情報誌を発行します。
　〇 内容
　・発行時期、周知方法等 ・教育振興基本計画で特に重点的に取り組むとしている施策や、話題となった事項をトピックとして、2か月に1回程度発行を予定しています。
　・全教職員へのメール送付や、SKIPポータルへのアップを行うとともに、保護者や市民にも広く周知するために、本市のホームページにも掲載いたします。
　※各校園ホームページについて、本市ホームページにおける情報誌の掲載ページへのリンクにご協力いただきますようお願いいたします。
　【添付資料】
　別紙1 様式「本市の教育行政に対する意見・提案」(様式)
　別紙2 教育政策の更なる充実を図るための教職員からの意見・提案の募集(学校現場の声を聞く仕組み)の受付スケジュール
　【問合せ先】
　教育委員会事務局総務部
　教育政策課(企画グループ)
1に関すること(砂・田川)
06-6208-9014
2に関すること(奥田・黒川)
06-6208-9027