★ 「東京都教育施策大綱（案）」の意見募集（パブコメ）に応募しましょう

　★ 都教委ウオッチャーの教育行政研究会から呼びかけます

　東京都教育委員会が策定する「東京都教育施策大綱（案）」に対する意見募集（パブコメ）は、本日＝2025年３月13日(木)の夜23時59分が締切です。

　まず、都教委の指定する「パブコメ回答フォーム」の「ＵＲＬ： https://forms.office.com/r/p6LR1pz3uT」から、本・教育行政研究会が実際に入力し送信したパブコメを２つ「☆印」に（参考の文例としてして）掲げます。２本のうち１本目はかなり長いですが、「送信」ボタンをクリックして、送信できました。

　「東京都教育施策大綱（案）」の全文（ＰＤＦ6.71 MBで、容量が大きいけど、全15頁で読み易い ）の見方とパブコメ募集案内は、「本・教育行政研究会が送信した２本の後に掲げた「☆印」の都教委ＨＰをご覧下さい。
　実際のパブコメ送信に当たっては、同じ都教委が2024年３月28日策定した『第５次東京都教育ビジョン』の超国家主義的な35頁の記述と比較して意見文を作成するのも一案です。
　なお、パブコメ応募のフォーマットでは、「高校生、中学生の保護者、学校関係者」等から選択する「属性」の問いはありますが、住所・氏名等の個人情報記入は不要ですので、気楽に応募下さい。

　　　　　　　　　　↓

　★ 教育行政研究会が実際に入力し送信したパブコメの1本目

１.　あなたについて、次のいずれかを選択してください。

　フォーマットでは、「高校生、中学生の保護者、学校関係者」等から選択するようになっています。住所・氏名は不要ですので、気楽に応募下さい。

２.　御意見に関する項目を選択してください。

※　複数の論点について御意見をお寄せいただく場合は、論点に関する項目すべてを選択してください。

　「2050年代の東京の姿（３ページ）」と「未来の東京に生きる子供の姿（４ページ）」の２つをクリックした。

３.　御意見を御記入ください。

　『東京都教育施策大綱案』３頁の「１　2050年代の東京の姿　全ての子供が希望を持って、自ら伸び、育ち、未来を創造」で、都教委は、
――これまでの学びのあり方を東京から改革し、社会の変化に柔軟に対応できる「新たな教育のスタイル」により、自分らしく成長できる自由で多様な学びが展開されている――
と記述し、４頁の「２　未来の東京に生きる子供の姿」で、都教委は、
――自らの個性や能力を伸ばし、様々な困難を乗り越え、人生を切り拓いていくことができる／他者への共感や思いやりを持つとともに、自己を確立し多様な人々が共に生きる社会の実現に寄与する――
と記述してしまった。
　"都教委は優しく、自由や多様性を尊重してくれる"かのように記述しているけれど、同じ都教委の教育政策担当部長・秋田一樹(いつき)氏と、教育政策担当課長・千葉かおり氏【目黒区立宮前小主幹教諭当時の2011年、創価大教職大学院派遣研修での「問題の本質を捉え、教育活動を創造するチームを教員自らが育む場のデザイン ―「学校運営力・組織貢献力」を培う人材を育成する学習プログラムの開発―」と称する研修成果報告書が、都教職員研修センターのＨＰに出ている】ら役人が、パブコメ段階で多くの都民の寄せた「反対です」という意見を無視し、2024年３月28日策定した『第５次東京都教育ビジョン』35頁、「施策展開の方向性⑧、我が国の伝統・文化等に立脚した広い視野や多様な人々と協働する力の育成」の「主な施策展開」に載せた、「高等学校における『江戸から東京へ』の活用推進」の項で、「東京都独自の科目『江戸から東京へ』の活用を通して、日本国民としての自覚、我が国の歴史に対する愛情(略)の大切さについての自覚等を、更に深めていきます」と、多様性（在日外国人生徒への配慮）を欠き、国家主義を煽る主張をしている。
　よって『東京都教育施策大綱』は、次の「第１改善策案」又は「第２改善策案」の通り修正するべきだ。

　　　　　　　　　　↓

第１改善策案
　『東京都教育施策大綱』３～４頁に、「自分らしく成長できる自由で多様な学びが展開されている(略)自分らしく成長できる自由で多様な学びが展開され個性や能力を伸ばし、(略)多様な人々が共に生きる社会の実現に寄与する」と書いたのは、都教委の虚像（ウソの姿）です。
　都教委の本音（隠している本当の主義・主張）は次の通りです。→都教委は『東京都教育施策大綱』と担当が全く同じ教育政策担当部長・秋田一樹(いつき)氏と、教育政策担当課長・千葉かおり氏ら役人が、パブコメ段階で多くの都民の寄せた「反対です」という意見を無視し、2024年３月28日策定した『第５次東京都教育ビジョン』35頁は、「施策展開の方向性⑧、我が国の伝統・文化等に立脚した広い視野や多様な人々と協働する力の育成」の「主な施策展開」に載せた、「高等学校における『江戸から東京へ』の活用推進」の項で、「東京都独自の科目『江戸から東京へ』の活用を通して、日本国民としての自覚、我が国の歴史に対する愛情(略)の大切さについての自覚等を、更に深めていきます」と、多様性（在日外国人生徒への配慮）を欠き、国家主義を煽る主張をしてしまいました。都民の皆様、?つきの都教委は心からお詫びします。

第２改善策案
　都教委は『東京都教育施策大綱』と担当者が全く同じ教育政策担当部長・秋田一樹(いつき)氏と、教育政策担当課長・千葉かおり氏ら役人が、パブコメ段階で多くの都民の寄せた「反対です」という意見を無視し、2024年３月28日策定した『第５次東京都教育ビジョン』35頁、「施策展開の方向性⑧、我が国の伝統・文化等に立脚した広い視野や多様な人々と協働する力の育成」の「主な施策展開」に載せた、「高等学校における『江戸から東京へ』の活用推進」の項で、「東京都独自の科目『江戸から東京へ』の活用を通して、日本国民としての自覚、我が国の歴史に対する愛情(略)の大切さについての自覚等を、更に深めていきます」と、多様性（在日外国人生徒への配慮）を欠き、国家主義を煽る主張をしてしまいました。
　その後、都民から「国家主義」反対の請願を多く頂きました。都民のお叱りや請願を受け、『東京都教育施策大綱』は３～４頁に、「自分らしく成長できる自由で多様な学びが展開されている(略)自分らしく成長できる自由で多様な学びが展開され個性や能力を伸ばし、(略)多様な人々が共に生きる社会の実現に寄与する」と記述し、都教委の本音（隠している本当の主義・主張）である国家主義の主張はもう、やめました。
　今後は秋田一樹と千葉かおり氏の責任において、都教委定例会で卒業式の"君が代"は一切なしにすると共に、『第５次東京都教育ビジョン』35頁の国家主義の悪文を削除し、『東京都教育施策大綱』３～４頁の考え方だけにするよう改善する議案を出し、可決させます。

　★ 教育行政研究会が実際に入力し送信したパブコメの２本目

１.　あなたについて、次のいずれかを選択してください。

　フォーマットでは、「高校生、中学生の保護者、学校関係者」等から選択するようになっています。住所・氏名は不要ですので、気楽に応募下さい。

２.　御意見に関する項目を選択してください。

※　複数の論点について御意見をお寄せいただく場合は、論点に関する項目すべてを選択してください。
　「2050年代の東京の姿（３ページ）」をクリックした。

３.　御意見を御記入ください。

　『東京都教育施策大綱案』３頁の「１　2050年代の東京の姿　全ての子供が希望を持って、自ら伸び、育ち、未来を創造」は、
――■　教職員の働き方改革が進み、多様で優秀な指導者が、世界トップの人材を育成する　東京の教育の仕組みを日本の教育のスタンダードに――
と記述してしまっている。
　しかし、東京都教育委員会や文科省流の"学校働き方改革"は、
(１)文科省が20年以上前にやめた、卒業・入学式の"君が代"実施状況調査（ロシアのプーチンのように根掘り葉掘り調べる全体主義国家ばり）を、都教委はしつこく学校現場に強制し続けている。こういう都教委の特異な政治色・イデオロギーの濃い"調査・報告"の強制が、多忙化や働きがいのなさの元凶であると、"働き方改革プログラム"策定時のパブコメで多くの都民が意見を寄せたけど、都教委の矢野克典・人事企画担当部長や当時の勤労課長・石毛朋充氏、現勤労課長・松永武志氏らは、無視し続けている。
(２)都教委は10・23通達発出（２００３年10月卒業式等の"君が代"起立強制を強化）と連動し、学校組織を「統轄校長・校長→副校長（教頭を名称変更。以上が管理職の経営層）→主幹教諭（03年４月から配置。大阪府は首席、神奈川県は総括教諭と称する。指導・監督層）→主任教諭（09年４月から配置。以下、実践層）→一般教諭」の５層化＝命令一下体制にした。
――等、百害あって一利なしだ。
　従って、『東京都教育施策大綱案』３頁の当該箇所は、
――■　教職員の働き方改革と称し、都教委はロシアのプーチンのように根掘り葉掘り調べる全体主義国家ばりの卒業・入学式の"君が代"実施状況調査を続け、生徒をピリピリさせている。これでは、「多様で優秀な指導者が、世界トップの人材を育成する　東京の教育の仕組みを日本の教育のスタンダードに」することは不可能です。まず10・23通達の廃止、生徒会や保護者の意見を参考に職員会議で学校運営を決定していく、また職の階層化をやめる。そして、都教委の担当部長・担当課長等、焼け太りした本庁の役人の定数を半分に首切りし、浮いたお金で、各校の一般教諭の定数を増やします。――
と、都教委の教育政策担当部長・秋田一樹(いつき)氏と、教育政策担当課長・千葉かおり氏に記述を改めさせます。
　ところで、政府・文部科学省が２月７日閣議決定した、今国会に提出する「公立小中高校等の教職員組織の上意下達を一層進める、"主務教諭"職新設の学校教育法一部改定案」は、「都教委の職の階層化による管理強制強化（同僚制の崩壊）」という、がん細胞・"病原菌"を全国に拡散させる悪政の典型だ。
　文科省が２月７日ＨＰに載せた"主務教諭"職新設の法案の要綱は、主務教諭の職務を、?児童の教育等をつかさどり、?命を受けて学校の教育活動に関し教諭その他の職員間における総合的な調整を行う旨、記述。
　(ｱ)は一般教諭と同じ教員としての教育活動だが、(ｲ)の「（管理職や主幹教諭の）命(令)を受けて」で始まる管理統制強化の目論みを読み解く鍵は、24年３月13日の中教審・質の高い教師の確保特別部会にオンライン参加した、都教委の吉村美貴子人事部長の発表にある。
　吉村氏が主張した「主任教諭の職務内容や活用による効果」は、①校長の示す学校経営計画（方針）を具体化するとともに、現場の情報や提案について主幹教諭を通じて管理職に具申する、②主任教諭が管理的業務を分担することにより、管理職や主幹教諭が一層マネジメント業務に専念できる、③早期に主任教諭選考の受験を経験することで、主幹教諭や管理職試験受験の意欲を持たせられる――だ。
　①はもし校長が"愛国心教化"や"自衛隊連携宿泊防災訓練実施"等の方針を示してきてもそれを批判せず、一般教諭に徹底させるだけ。ナチス時代のアイヒマンのようだ。更に、文科省や校長に批判的な教員の情報を密告させるもの（管理職に「主幹教諭を通じて」しかモノを言えないのはスクールカーストで、情けない）。これでは同僚性は発揮できず、戦前・戦中の皇国臣民を育成するようになってしまう。
　②はヒマのできた管理職等が一層管理統制強化に走る危険性も。
　③で吉村氏は、「60歳時点で、主幹教諭と主任教諭の年収差は約68万円（うちボーナス差額は23万円）、主任教諭と教諭の年収差は約77万円（うちボーナス差額は26万円）」――という一覧表を提示。教育行政の幹部がカネで出世欲を煽るのは不適切だ。

　☆ 東京都教育委員会ＨＰから

教育庁トップ＞お知らせ＞報道発表＞2025年＞2月。《御意見募集》 「東京都教育施策大綱（案）」について

　《御意見募集》 「東京都教育施策大綱（案）」について

　更新日　2025年2月12日
　教育庁

　東京都は、教育施策の根本方針である「東京都教育施策大綱」を、知事と教育委員会との協議を経て策定することとしています。
　このたび、令和６年度第２回東京都総合教育会議を経て「東京都教育施策大綱（案）」を取りまとめましたので、都民の皆様から広く御意見を募集します。

1 　「東京都教育施策大綱（案）」

＜全体版＞ 別添2(PDF:6.9MB)のとおり
　　　　　　　　　↓
※　ＰＤＦ略称ファイル名＝都教育施策大綱250212本文p5我が国には、礼節を重んじ、互いに助け合って生活する国民性や美徳があります

＜概要版＞ 別添1(PDF:659KB)のとおり
　　　　　　　　　↓
※　ＰＤＦ略称ファイル名＝都教育施策大綱250212概要版

2　意見募集

（1）募集期間
　令和７年２月１２日（水曜日）から令和７年３月１３日（木曜日）まで

（2）提出方法
　WEB又は郵送により御提出ください。
ア WEBの場合
　以下ＵＲＬ又はQRコードから提出フォームにアクセスしていただき、各項目を入力の上、回答フォームの「送信」ボタンをクリックして御提出ください。
ＵＲＬ： https://forms.office.com/r/p6LR1pz3uT
【QRコード】

イ 郵送の場合
　別添3「『東京都教育施策大綱（案）』に対する意見（参考様式）」(PDF:93KB)にある項目について記載していただき、以下提出先へ郵送してください。
【提出先】（令和7年3月13日（木曜日）消印有効）
〒163－8001 東京都新宿区西新宿二丁目8番1号　東京都教育庁総務部教育政策課政策担当　「東京都教育施策大綱（案）」への御意見 担当宛て

3　その他

（1）電子メール、電話及びファクシミリによる御意見の受付は行いません。
（2）御意見は日本語で記載してください。
（3）複数の論点について御意見をお寄せいただく場合は、論点に関する項目すべてを選択してください。
（4）御意見に対して、個別の回答はいたしかねますので、御了承ください。
（5）お寄せいただいた御意見は、個人情報を除き公表させていただくことがあります。公表に当たり、頂いた御意見を要約する場合がありますので、あらかじめ御了承ください。

お問い合わせ
　教育庁総務部教育政策課政策担当
　電話 03-5320-6707
　メールアドレス 
　S9000006@section.metro.tokyo.jp

記事ID：031-001-20250206-012793