派遣規制緩和の論理

　▼ 派遣規制緩和の論理

関根秀一郎（派遣ユニオン書記長）

　日本人材派遺協会の賀詞交換会にお邪魔した。名だたる派遣会社の経営者がズラリ。
　数年前まで「さらなる規制緩和で市場拡大を」と鼻息の荒かった人材派遣業界も派遣切り批判が強まる中、逆風ムードが漂っていた。
　冒頭挨拶で同協会の会長は「逆風をいかに克服するか…。われわれは登録型派遣によって雇用の流動性に大きく寄与している」と訴えたが、そもそもその認識が違うと思う。
　経営者にとっての雇用の流動性は、働く者にとっては雇用の不安定性だ。決して「寄与している」と表現するようなものではない。
　野党になった自民党議員も次々に挨拶した。「今国会の大きなテーマになるのが派遣法改正。通すつもりはありません。打ち落としてみせる」と勇ましい。
　「趣味を生かして働く人たちの機会を奪う派遣法改正に野党として反対する」と訴える議員もいた。趣味を生かして働きたいという恵まれた人たちのためにたくさんのワーキングプアが犠牲にされたらたまったものではない。
　派遺業者が派遣制度を規制されて困るのはわかる。グレーゾーン金利が規制されて消費者金融業者が困るのと同じだ。しかし、野放しにしておくと、多重債務で生活破綻する人が後を絶たないのと同様に、派遣切りで生活破綻する人が後を絶たないのだから、規制は当然のことなのだ。
　『東京新聞』（2010/1/22【本音のコラム】）