◆ 第13回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会

日時：２０２３年７月２３日（日）１０：３０～１７：００
場所：日比谷図書文化館・コンベンションホール（地下階）
　　　（地下鉄：内幸町駅Ａ７出口３分、霞ヶ関駅Ｂ２出口３分、日比谷駅Ａ14出口５分）

＜講演＞児美川孝一郎さん（法政大学教授）
　　　公教育の転覆をはかる教育ＤＸ
　　　－市場化、デジタル監視、新たな戦前－

※文科省交渉を７月２４日（月）に予定（詳細は２３日に）

第13回「日の丸・君が代」問題等全国学習・交流集会実行委員会

「新たな戦前」に突っ走る政治と
そこで進行する「愛国心」教育を私たちは看過しない

■ 軍拡・戦争体制の情況

　「新たな戦前」の今を、私たちは１年前に予測できたでしょうか。
　安倍路線を引き継ぎ２０２２年１２月、敵基地攻撃能力の保有などを柱とした安保関連３文書を、国会審議を経ずに閣議決定した岸田政権。
　沖縄の島々には米軍基地のみならず自衛隊基地が、県民の反対をよそに次々に建設されています。
　敵基地攻撃能力の保有を根拠に、中国あるいは朝鮮から「攻撃」を受けたとして日本が「反撃」したら、沖縄の人たちの命は死に直面させられます。これが想定される現実です。

■ 改憲に反対する

　しかし、ロシアのウクライナ侵攻を利用して政府が台湾有事の危機感を煽り敵基地攻撃能力の保有を打ち出したことに、有権者の６割弱が賛成あるいは容認する（２２．１２．２０朝日新聞世論調査　賛成５６％、反対３８％）現実。
　ゼレンスキー大統領が武器調達をアメリカ・ＮＡＴＯ諸国に求め、武器調達がされる現実から私たちが学ぷべきは、軍備増強で戦争は止まないどころか、ますます泥沼化するということです。
　戦争防止は、武器を捨てること、話し合いによる外交に徹すること、日本国憲法第９条に沿った政治を実現することです。

　日本の食糧自給率は３７％、飼料などのも含めて計算すると実質の食糧自給率は１８％程度、ガソリンなどのエネルギー自給率は１０％程度と言われます。
　その足りない分の輸入はどこから、と言えば、食糧は１位が米国、２位中国です。
　日本が中国に「反撃」し戦争になったならば、少ない食科は一部支配層に行き、一般国民は飢えの状態に置かれるでしょう。
　８０年前の侵略戦争で戦地に送られた兵の死因の第１が餓死であることや、内地での戦争孤児の飢えと餓死を見れば、それは明白。このことも裸野に入れねばなりません。

■２００３「１０・２３通達」から２０年、戦争に向かう教育改悪を許さない

　こうした政治情勢の中、自衛隊員の確保や「国のために命をかける」子どもたちをつくり出すために、教科書の記述一つを見ても政権が、「閣議決定したことを記載する」（１４年）とか「『従軍慰安婦』ではなく『慰安婦』の記述に」（２１年）などの政治介入をしてきました。
　東京都教委は、６年間にわたり「国威発揚」を目指してオリンピック・パラリンピック教育を行ないました。都教委・大阪府教委の「日の丸・君が代」の子どもたちへの刷り込みとそれを徹底させるための不起立・不伴奏教員処分は、間違いなく、その助走でした。両教委とも、今年も「起立・斉唱」の職務命令発出を各校長に通知しました。
　不起立・不伴奏教員処分については、国連機関から是正勧告が出されています。文科省が打ち出すＩＣＴ教育・ＧＩＧＡスクール構想の下、沢山の反対の中強行し採点ミスも発覚した、教育企業丸投げの都英語スピーキングテストやこれから始まるであろう子どもの教育データの一元管理。教育ＤＸが子どもたちを社会をどこに連れて行くのか、児美川講演から考えていけたらと思います。
　子どもたちを再び戦場に送らないために、声をあげ行動をしていく。本集会がそのための力となるよう実行委員会では企画し、皆さまのこ夢加を呼びかけます。

※集会及び文科省交渉について、当日はＺＯＯＭ配信を、後日はユーチューブ配信をします（資料代５００円）。
　申込は７月２１日までに、nezu.kimiko@gmail.com　根津へ　

◎◎集会への賛同（個人１０００円、団体２０００円）を募っています◎◎

郵便振替　００１１０－５－４４９４２４　加入者名：全国学習・交流集会
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