日本会議の雑誌『日本』4月号に掲載された仰天論文をご紹介しよう。
極右都議が、ズカズカと教育行政に介入する内幕を、誇らしげに自ら暴露している。
哀れ、鼻面を引きずり回され、逆らうとサヨク呼ばわりされ、ひたすら足下にぬかずく都教委の醜態。
余り長いので全文は紹介できないが、面白い箇所をピックアップして、3回に分けて注釈付き(?)で紹介する。
石原都知事も知らない
◆教育正常化を阻む東京都教育庁のサヨク幹部◆
東京都議会議員 古賀俊昭
東京都議会議員 土屋たかゆき
石原都知事のもと、戦後体制の遺物、美濃部マルキスト都政の後遺症を克服するための教育正常化は少しずつではあるが前進して来ている。
ところが、それを阻もうとする勢力がある。
もちろん、今まで、教室の中に一般市民の目が行き届かないことを良いことに、やりたい放題をして来た教職員組合がその筆頭だが、その次にあるのが、本来、教育現場を管理する役割を負っている教育庁内部に巣食うサヨク分子と、加えて不正を見てみぬ振りを決め込む輩だ。
一言で言えば、教育庁は組合と「なあなあ」の関係にある。(略)
その結果、かつて東京都における国旗・国歌の実施率は全国最低を記録していた。石原知事と私たちの理を尽くした緻密な追及でかなりの部分が改善されたが、未だにその根は残っている。
抗生物質に対する細菌のように耐性を獲得し、ちょっとした隙を狙って病気の再発を狙っている。次に紹介する陰謀がその一例である。
東京都教育庁幹部の陰謀
平成17年8月25日に東京都教育委員会が開催されたが、委員会終了後、懇談会が開かれた。懇談会は非公式のものであるが次回の委員会に向けての下打ち合わせのようなものであるから教育委員会そのものと考えて良い。その席上、教育委員会の事務局である教育庁から一枚の資料が委員に配布された。
その委員に示された資料を見て、米長邦雄委員が驚いた。米長委員が驚いた資料とは、何と卒業式・入学式実施に際して、「教員一人ひとりに出していた職務命令を止める」というものだった。
何故これが問題なのかを理解いただくには、今日までの背景を据り返る必要がある。
平成15年10月、今まで、いくら指導を繰り返しても無法行為がはびこる卒業式・入学式などを適正に実施するために、学校式典運営のためのルールが作られた。これが「実施指針」と言われるものである。
国旗・国歌の適正実施に向けたいくつかの方針をまとめると、
(1)式典の運営の詳細を定めた「実施指針」(ルール)の決定
(2)ルールに基づいた式典運営を求める通達
(3)生徒へのあおりを禁じる通知
である。
どれもこれも重要なことばかりであるが、更に重要なことは、これらを基盤に教員に対して個別的職務命令が出されるようになったということである。(略)
常識が分からなければ賊首すれば良いが、この国には地方公務員法なるものがあって、公務員の身分が過度に守られている。民間では考えられない甘さであるが、その甘さが教育を支配するサヨク反動派に付け入る障を与えている。そうした手合いが学校に教員としている訳であるから、「国旗・国歌に敬意をはらえ」と言ったところで容易に言うことを聞かない。サヨク思想にどっぶりと浸かって、テコでも動かない。だからといって馘首も出来ないので、職務命令を出すしか方法がない。(略)
そこで仕方なしに出てきたのが、教員一人ひとりに職務命令を出そうというアイディア。繰り返しになるが、それを「個別的職務命令」と言っている。
この命令が先ほど紹介した、三つの「学校式典正常化方針」と一体となって、学校正常化の大きな原動力になった。
ところが、8月25日の教育委員会資料では、何とこの個別的職務命令がなくなることがハッキリ記載されていたのだ。
個別的職務命令はモラールをダウンさせる??
第一の問題
…都教委が「職場のモラールダウン」を理由に挙げたことに噛みつく。
その教育委員会配布資料には、何と驚くことなかれ、教員一人ひとりに職務命令を出すことは「モラールがダウンすることになる」と書かれている。その原因は何かと言えば「教員が校長から信頼されていないという意識を持つ」からであると言っている。誰がそんな意識を持つかと言えば「学校経営に協力的な教員」であると書いてある。
(略)
この論法は教職員組合の主張そのものである。つまり、これを作成した教育庁指導部井出部長以下が、組合の考えに汚染されていると断定出来る。
教育庁指導部は、教員指導の最前線を担当しているから、教育現場の実態は百も承知である。承知でこんな資料を作り、教育委員会を通過させて、学校を組合支配、サヨク教員支配に戻そうと画策していたのだ。
…井出隆安指導部長は、杉並区教育長へご栄転と聞いていたが?
(略)ある現職教員は、
「私は国旗・国歌に賛成だが、大方の教員は長いものには巻かれろ、その場の雰囲気から逸脱しない平均的日本人タイプです。今までは暖味な職務命令だったので、私も含めて何となく職場の流れに従っていましたが、教員個人に職務命令が出されるようになって、国歌斉唱の時もすんなり起立出来るようになりました。大方の先生はそうじやあないですか。組合は内心の自由とか言っていますが、教員の内心に”職場の雰囲気”と言う圧迫を加えていたのは自分たち組合ですからね。私も含めて、こんな命令がなければ主張が出来ないというのは情けないですがね……」と自嘲気味に言っている。
…「平均的日本人」がこんなに情けない姿なのか。職務命令がなければ、自分の考え・態度を表明できないくらい、自信のない卑屈な教師。こんな教師のために、個別職務命令は出され、生徒に対しても「長いものには巻かれろ」という個性・創造性欠如の教育を行い、卑屈な日本人を育成しようというわけか。
(略)
加えて、職務命令を「手渡されることへの心理的抵抗感を持つ教員が多い」と書いてある。ほう!抵抗感を持つ教員とは誰なのか。その具体的な指摘はない。
(略)
仮に教員一人ひとりが職務命令書を受け取ることに「心理的圧迫」があるとするなら、それは形式ではなく内容が、彼らのあるいは彼女たちのお気に召さないからに他ならない。
つまり、思想的に「日の丸の白は骨の色。赤は血の色」、「アキヒトの在位なんて祝ってたまるか!」といった、およそ時代遅れ、陳腐なサヨク的視点に凝り固まった連中は、日の丸・君が代が大嫌いなのだ。
それを心理的圧迫とか何とか言って正当化しようとしているに過ぎない。駄々をこねる幼児と同じレベルだ。 肝心なのは、そんな連中と同じレベルに立って教育庁指導部が「心理的抵抗感を持つ教員が多い」などと、発言することにある。これが第一の問題。
第二の問題
…都教委が「全国で突出している」ことを理由にしたことに噛みついている。
更に、教員一人ひとりヘの職務命令をやめるという主張の下に、「個別的職務命令を出しているのは東京都だけ」と、記されている。
この説明文の前に【参考】と断り書きがあるから、普通に考えれば、「やめる」という(略)
こんな命令を発しているのは東京都だけだとわざわざ説明し、特異性を強調している。これを素直に読めば、東京都だけが他県には見られない教員を圧迫する命令を出している、とんでもない自治体だということになってしまう。
実際は、東京都が他府県に先駆けて学校正常化に積極的に乗り出しているにもかかわらず、教育庁指導部作成の資料はその逆を、主張していることになるのだ。
巧みな論理のすり替え。これが第二の問題。
…「論理のすり替え」?「とんでもない自治体」どころか、君たちの方が「とんでもない偏向都議」だと省みたことはないのか?
(続)
極右都議が、ズカズカと教育行政に介入する内幕を、誇らしげに自ら暴露している。
哀れ、鼻面を引きずり回され、逆らうとサヨク呼ばわりされ、ひたすら足下にぬかずく都教委の醜態。
余り長いので全文は紹介できないが、面白い箇所をピックアップして、3回に分けて注釈付き(?)で紹介する。
石原都知事も知らない
◆教育正常化を阻む東京都教育庁のサヨク幹部◆
東京都議会議員 古賀俊昭
東京都議会議員 土屋たかゆき
石原都知事のもと、戦後体制の遺物、美濃部マルキスト都政の後遺症を克服するための教育正常化は少しずつではあるが前進して来ている。
ところが、それを阻もうとする勢力がある。
もちろん、今まで、教室の中に一般市民の目が行き届かないことを良いことに、やりたい放題をして来た教職員組合がその筆頭だが、その次にあるのが、本来、教育現場を管理する役割を負っている教育庁内部に巣食うサヨク分子と、加えて不正を見てみぬ振りを決め込む輩だ。
一言で言えば、教育庁は組合と「なあなあ」の関係にある。(略)
その結果、かつて東京都における国旗・国歌の実施率は全国最低を記録していた。石原知事と私たちの理を尽くした緻密な追及でかなりの部分が改善されたが、未だにその根は残っている。
抗生物質に対する細菌のように耐性を獲得し、ちょっとした隙を狙って病気の再発を狙っている。次に紹介する陰謀がその一例である。
東京都教育庁幹部の陰謀
平成17年8月25日に東京都教育委員会が開催されたが、委員会終了後、懇談会が開かれた。懇談会は非公式のものであるが次回の委員会に向けての下打ち合わせのようなものであるから教育委員会そのものと考えて良い。その席上、教育委員会の事務局である教育庁から一枚の資料が委員に配布された。
その委員に示された資料を見て、米長邦雄委員が驚いた。米長委員が驚いた資料とは、何と卒業式・入学式実施に際して、「教員一人ひとりに出していた職務命令を止める」というものだった。
何故これが問題なのかを理解いただくには、今日までの背景を据り返る必要がある。
平成15年10月、今まで、いくら指導を繰り返しても無法行為がはびこる卒業式・入学式などを適正に実施するために、学校式典運営のためのルールが作られた。これが「実施指針」と言われるものである。
国旗・国歌の適正実施に向けたいくつかの方針をまとめると、
(1)式典の運営の詳細を定めた「実施指針」(ルール)の決定
(2)ルールに基づいた式典運営を求める通達
(3)生徒へのあおりを禁じる通知
である。
どれもこれも重要なことばかりであるが、更に重要なことは、これらを基盤に教員に対して個別的職務命令が出されるようになったということである。(略)
常識が分からなければ賊首すれば良いが、この国には地方公務員法なるものがあって、公務員の身分が過度に守られている。民間では考えられない甘さであるが、その甘さが教育を支配するサヨク反動派に付け入る障を与えている。そうした手合いが学校に教員としている訳であるから、「国旗・国歌に敬意をはらえ」と言ったところで容易に言うことを聞かない。サヨク思想にどっぶりと浸かって、テコでも動かない。だからといって馘首も出来ないので、職務命令を出すしか方法がない。(略)
そこで仕方なしに出てきたのが、教員一人ひとりに職務命令を出そうというアイディア。繰り返しになるが、それを「個別的職務命令」と言っている。
この命令が先ほど紹介した、三つの「学校式典正常化方針」と一体となって、学校正常化の大きな原動力になった。
ところが、8月25日の教育委員会資料では、何とこの個別的職務命令がなくなることがハッキリ記載されていたのだ。
個別的職務命令はモラールをダウンさせる??
第一の問題
…都教委が「職場のモラールダウン」を理由に挙げたことに噛みつく。
その教育委員会配布資料には、何と驚くことなかれ、教員一人ひとりに職務命令を出すことは「モラールがダウンすることになる」と書かれている。その原因は何かと言えば「教員が校長から信頼されていないという意識を持つ」からであると言っている。誰がそんな意識を持つかと言えば「学校経営に協力的な教員」であると書いてある。
(略)
この論法は教職員組合の主張そのものである。つまり、これを作成した教育庁指導部井出部長以下が、組合の考えに汚染されていると断定出来る。
教育庁指導部は、教員指導の最前線を担当しているから、教育現場の実態は百も承知である。承知でこんな資料を作り、教育委員会を通過させて、学校を組合支配、サヨク教員支配に戻そうと画策していたのだ。
…井出隆安指導部長は、杉並区教育長へご栄転と聞いていたが?
(略)ある現職教員は、
「私は国旗・国歌に賛成だが、大方の教員は長いものには巻かれろ、その場の雰囲気から逸脱しない平均的日本人タイプです。今までは暖味な職務命令だったので、私も含めて何となく職場の流れに従っていましたが、教員個人に職務命令が出されるようになって、国歌斉唱の時もすんなり起立出来るようになりました。大方の先生はそうじやあないですか。組合は内心の自由とか言っていますが、教員の内心に”職場の雰囲気”と言う圧迫を加えていたのは自分たち組合ですからね。私も含めて、こんな命令がなければ主張が出来ないというのは情けないですがね……」と自嘲気味に言っている。
…「平均的日本人」がこんなに情けない姿なのか。職務命令がなければ、自分の考え・態度を表明できないくらい、自信のない卑屈な教師。こんな教師のために、個別職務命令は出され、生徒に対しても「長いものには巻かれろ」という個性・創造性欠如の教育を行い、卑屈な日本人を育成しようというわけか。
(略)
加えて、職務命令を「手渡されることへの心理的抵抗感を持つ教員が多い」と書いてある。ほう!抵抗感を持つ教員とは誰なのか。その具体的な指摘はない。
(略)
仮に教員一人ひとりが職務命令書を受け取ることに「心理的圧迫」があるとするなら、それは形式ではなく内容が、彼らのあるいは彼女たちのお気に召さないからに他ならない。
つまり、思想的に「日の丸の白は骨の色。赤は血の色」、「アキヒトの在位なんて祝ってたまるか!」といった、およそ時代遅れ、陳腐なサヨク的視点に凝り固まった連中は、日の丸・君が代が大嫌いなのだ。
それを心理的圧迫とか何とか言って正当化しようとしているに過ぎない。駄々をこねる幼児と同じレベルだ。 肝心なのは、そんな連中と同じレベルに立って教育庁指導部が「心理的抵抗感を持つ教員が多い」などと、発言することにある。これが第一の問題。
第二の問題
…都教委が「全国で突出している」ことを理由にしたことに噛みついている。
更に、教員一人ひとりヘの職務命令をやめるという主張の下に、「個別的職務命令を出しているのは東京都だけ」と、記されている。
この説明文の前に【参考】と断り書きがあるから、普通に考えれば、「やめる」という(略)
こんな命令を発しているのは東京都だけだとわざわざ説明し、特異性を強調している。これを素直に読めば、東京都だけが他県には見られない教員を圧迫する命令を出している、とんでもない自治体だということになってしまう。
実際は、東京都が他府県に先駆けて学校正常化に積極的に乗り出しているにもかかわらず、教育庁指導部作成の資料はその逆を、主張していることになるのだ。
巧みな論理のすり替え。これが第二の問題。
…「論理のすり替え」?「とんでもない自治体」どころか、君たちの方が「とんでもない偏向都議」だと省みたことはないのか?
(続)
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