３・８国際女性デー

　「世界不平等レポート２０２２（WORLD INEQUALITY REPORT2022）」の３回目。「労働所得に占める女性の占有率」の２０００年と２０２０年のデータです。
　男女間の賃金格差と就労率の違いが反映され、完全に平等であれば５０％です。
　地域別にみると、ロシアをはじめ東欧諸国が高く、次いで北米、西欧、ラテンアメリカ、中国、サハラ以南アフリカ、アジアの順で、もっとも低いのは中東・北アフリカで１５％にも届きません。
　日本はこの２０年間で５．８％上昇しましたが、サハラ以南アフリカと同じ程度です。例外的に、中国は解放経済下で１９９０年の３９．１％から下落が続いています。
　◆ 国際女性デー （週刊新社会）

参加型学習・会議ファシリテーター　福田紀子

　１９０８年の米国参政権運動のデモがヨーロッパに広がり第一次世界大戦の反戦運動となり、１９１７年のロシア２月革命の発端である女性たちのデモにちなむといわれる「国際女性デー」。
　国連が１９７５年に記念日と定め、毎年テーマを設けている。今年は「女性のリーダーシップ：ＣＯＶＩＤ－１９の世界で平等な未来を目指して」。
　コロナ禍で女性たちは労働者としても、特にケア労働に関わる担い手としても、健康を願う市民としても、暴力を受けたサバイバーとしても、親としても、障害も持つ者としても、移民や難民としても声を上げているのだが、権力を持ち、施策を担うリーダーシップの中にまだ女性は少なすぎる。
　日本では、ＳＤＧｓに関連して国連機関、企業、経済界や自治体、国際協力団体などが後援に名を連ねる「ハッピー・ウィメン・フェスタ」というイベントも計画されている。
　ＳＤＧｓで言えば目標５のジェンダー平等はよく知られ、前提として人権・ジェンダ」は目指すべき姿として繰り返し謳われている。
　人権とジェンダー平等は理念であり倫理であり全てにまたがるものなのだが、企業や官民を問わず様々な組織は、この通底したマインドに立った取組みがされているのだろうか。
　この日は本来、女性が自らのリーダーシップによって女性の権利のために「闘ってきた女性」をリスペクトしつつ、今の私が求めていることを声や行動にする日であると思う。
　その形の一つに「ウィメンズ・マーチ」がある。
　１７年１月の米国の反トランプ政権のウィメンズマーチに共感し、若い世代の女性たちがＳＮＳで呼びかけて実行に移した「ウィメンズ・マーチ東京」は今では５０団体の賛同を得て、地方でも行われている。
　コロナ禍だが、２２年もオンラインイベントと渋谷を歩くマーチが計画されている。
　プラカードも様々。中絶薬、緊急避妊ピル、性行同意年齢など身体のこと、低賃金で評価されにくい介護・保育職などのケア労働や多様な”非正規労働”に支えられている現状、そしてトランスジェンダー女性たちも含め私たちがどのように繋がれるかが模索されている。
『週刊新社会』（2022年3月2日）