施政方針演説：ＴＰＰで８０万人雇用はウソ

　◆ 米大が試算「ＴＰＰで日本は７．４万人失業」
　甘利大臣が秘密交渉を担ったＴＰＰ。安倍首相は先週の施政方針演説で「我が国のＧＤＰを１４兆円押し上げ、８０万人もの新しい雇用を生み出す」と胸を張ったが、これが怪しくなってきた。今月、米国マサチューセッツ州にあるタフツ大学の経済学者が衝撃的な試算を発表したのだ。
　タフツ大の調査によると、日米のＧＤＰ成長率は２０１５年から２０２５年の１０年間でそれぞれ０．１２％、０．５４％落ち込む。
　雇用も日本は７万４０００人が失業し、米国も４４万８０００人、カナダも５万８０００人、オーストラリアも３万９０００人が路頭に迷うと推定している。
　これまでＴＰＰ問題に詳しい東大大学院の鈴木宣弘教授は、効果を過大にする政府試算に警鐘を鳴らしてきた。政府は「生産性の向上」や「資本の蓄積」を勝手に見込んでソロバンをはじいているからだ。
　ＴＰＰ参加で集約化が進み、流通コストが減るなど夢物語を前提にプラス部分だけを広げている。
　鈴木教授は改めて試算をやり直して先日発表したが、タフツ大学の最新調査も、こうした「恣意的な仮定を排除したもの」（鈴木教授）だという。
　ＴＰＰ合意は先進国にとってもプラスではない。それどころか失業があふれてしまう。政府に言いくるめられてはダメだ。
『日刊ゲンダイ』（2016年1月26日）
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/174073