１ヵ月懸命に働いて得る賃金が生活保護給付よりも低いなどあってはならない

　◆ 「生活できる最低賃金を！」
　　　埼玉では３割の事業所が最賃違反

　中央最低賃金審議会で検討されている２０１２年の都道府県最低賃金で、生活保護の給付水準を下回る「逆転」地域が昨年の５県からさらに増え、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の計１１都道府県になると、７月１１日の朝刊が報じた。
　日本の最低賃金は先進国中最低クラスにある。
　東京の８３７円をトップに、最低は沖縄など３県の６４５円、加重平均でも７３７円でしかない。しかもこの地域格差は、年収換算すれば４０万円近い。
　「早期の全国最低８００円を確保し、千円をめざす」などの政労使合意によって、かつてより大きな引き上げが続いてきたが、昨年は震災の影響もあってわずか７円の引き上げにとどまった。
　あらためて、全労働者の力で法定最低賃金の大幅引き上げを求める運動を起こすことを強く訴えたい。１ヵ月懸命に働いて得る賃金が生活保護給付よりも低いなど、あってはならないはずだが、経営や政府は「生活保護給付の引き下げ」に世論を誘導している。
　かつてない事態だが日本中で、最賃違反が相次いでいる。
　埼玉労働局が初めて公表した集中監督によれば、地域最賃を下回った事業所が１２％、産業別最賃では２６％と３割近くに達した。違反の理由を聞いたところ「適用される最賃額を知らなかった」が４割と最も多く、「知っていたが改定していなかった」も１割強と目立ったという。
　神奈川では、時間給千円以上の最賃をめざして「最賃裁判」が闘われている。神奈川県労連の「最賃裁判ニュース」によれば、５月２３日の第５回裁判で原告のＩさん（５７）は「毎月の給料は時給９５０円で約１２万円。、妻が入院し、半分以上は医療費のためになくなってしまい、光熱費や電話代などを納め、毎月手元に残る現金は３万円を切り、そこから毎日の食事や日用品を賄っている。普通に働いて普通に生活できる社会にするためにも一刻も早い最賃の引き上げを」と訴えている。
　「最賃裁判」は昨年、５０人の原告でスタート。追加提訴は３次に及び１０２人に膨らんでいる。原告の職種は正規採用の就職が難しく、「終身雇用」「年功賃金」などの日本型雇用慣行からはじかれた人々が集まっている。
　最賃闘争を、最賃審議会委員を独占する連合にまかすことなく、全労働者の手で「生活できる最低賃金」めざし訴えていくことが問われている。

水谷研次（編集部）

労働を 生活を 社会を変える『労働情報』（８４４号 2012/8/1【労働情報/たたかいの現場から】）
http://www.rodojoho.org/tatakai.html#1