カナダの裁判所が原子炉の計画を拒否

　　【脱原発世界ニュースvol.19】（24 May 2014）
　▼ 大飯原発の再稼働差し止め判決が出ました！

　５月２１日、福井地裁が関西電力の大飯原発３、４号機（福井県）に対して運転の差し止めを求める判決を出しました！　この中で裁判長は、関電が主張する電力供給の安定性と極めて多数の人の生存そのものに関わる権利を並べるような議論自体、法的には許されないと述べました。
　国内でこのような画期的な動きが生まれる中、カナダでは新たに原発を作る計画が裁判所により却下されました。
　裁判官は、使用済み燃料の環境への影響を十分に考慮しておらず、福島のような事故の可能性にも環境汚染の危険性に対応できていないと指摘。また、隣国の韓国では「原発はまだ沈没していないセウォル号だ」とし、自国の原発への安全性に疑問を投げかける声が生まれています。
　ただ、このように原発の問題点が社会的に認められていく中、３．１１の３日後に高濃度の放射性物質を人為的に外に放出するドライベントの準備が進められていたということが発覚しました。この時、政府は混乱を避けるため、福島原発３号機の危機を報道機関に知らせないように「情報統制」しており、多数の住民が何も知らないまま大量被曝する恐れがあったと指摘されています。
　また、以前から問題点が指摘されている福島原発周辺の地下水の放出が５月２１日に行われました。
　きちんとした３．１１の原因究明とともに、差し止めの判決を私達の手でつかみ、これからも声を出していきましょう！

◆「大飯再稼働、差し止め命じる　生存と電気代、同列許さず」（5月22日　朝日新聞）
http://urx.nu/8rf1
◆ 「カナダの裁判所が原子炉の計画を拒否」（5月21日　The Buffalo News）
http://urx.nu/8rfd
　オンタリオで新たに四基の原子炉をつくる計画が裁判によって却下された。裁判官は、使用済み燃料の環境への影響を十分に考慮していないとし、「福島のような事故」の可能性にも環境汚染の危険性に対応できていないとして、計画を拒否した。
◆「『セウォル号の次は原発』恐れる韓国」（5月20日　朝日新聞）
http://urx.nu/8rfu
◆「ドライベント、３号機準備　震災３日後、大量被曝の恐れ」（5月21日　朝日新聞）
◆「福島第一の原発所員、命令違反し撤退　吉田調書で判明」（5月20日　朝日新聞）
http://urx.nu/8rfU
◆「地下水きょう放出　第一原発　まず５６０トン、廃炉監視協了承」（5月21日　福島民報）
http://www.minpo.jp/news/detail/2014052115805
◆地下水放出に関する原子力資料情報室の声明
http://www.cnic.jp/5850

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【１】5/24 「脱原発をめざす首長会議」京都で勉強会を開催
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「いのちを守る避難計画はできるのか　最新の交通工学とシュミレーターから探る」

原発の再稼働が今夏にも始まろうとしているなか、事故が起きた時に住民の安全を確保し、命を守るための避難計画は、原発から30キロ圏内の135自治体でまだ4割が策定できていません。また、策定を終えた自治体の避難計画も、その実効性が極めて危ぶまれています。実情をもっとも正確に知る自治体首長による報告とともに、最新の交通工学と、事故時の放射能拡散シュミレーターを用いて、現状の避難計画の問題を分析し、同時に実効的な避難計画立案には何が必要かを探ります。
◆日時：5月24日（土）13時30分～16時30分
◆会場：ひと・まち交流館 京都（京都市下京区西木屋町通上ノ口上る梅湊町83番地の1）
■ＩＷＪによるユーストリーム中継：http://www.ustream.tv/channel/iwj-kyoto2
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【２】5/31 川内原発再稼働についての自主的公聴会 in 薩摩川内市
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再稼働については、本来、市民の声を聞く場がしっかりと確保されるべきですが、鹿児島県および薩摩川内市では、十分な機会が用意されていません。そこで、原子力市民委員会は、薩摩川内市および周辺の自治体の方々から、川内原発再稼働について、幅広いご意見をお寄せいただく場を設けることとしました。ぜひみなさんの意見をお寄せください。
◆日時：年5月31日（土）13:30～16:30
◆会場：川内まごころ文学館　多目的映像ホール（薩摩川内市中郷町2-2-6）
◆参加費：500円（資料代含む：『原発ゼロ社会への道―市民がつくる脱原子力政策大綱』１部）
◆主催：原子力市民委員会
◆詳細：http://www.ccnejapan.com/?p=3229
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【３】6/1 川内原発再稼働についての緊急集会 in 水俣市
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九州電力・川内原発の再稼働に向けて、原子力規制委員会での審査が優先的に進められています。しかし、原子力規制委員長が再稼働にあたって新基準への適合とともに、「車の両輪」と位置付けていた避難計画の実効性は検証されておらず、さらに避難者を受け入れる自治体側の計画はほとんど手についていません。川内原発では避難計画の問題だけでなく火山リスクも指摘されています。原子力災害の長期性と広がりを考えれば、再稼働は立地自治体や３０キロ圏内の自治体だけの問題にとどまりません。避難者受け入れ自治体である熊本県水俣市で開催することにより、こうした認識と理解を広げ、住民の命を危うくする再稼働への歯止めをかけます。
□プログラム　（進行役：佐藤和雄・首長会議事務局次長）
◆報告１：脱原発をめざす首長会議：首長会議はなぜ川内原発再稼働に反対し、政府に申し入れたのか／避難計画立案の実態と課題をもとに
◆報告２：原子力市民委員会：なぜ川内原発の再稼働は危険なのか／薩摩川内市での「自主的公聴会」を終えて
◆報告３：原発避難計画を考える水俣の会：発足の経緯とこれまで・これからの取り組み
□出席メンバー
【脱原発をめざす首長会議】事務局長・上原公子／事務局次長・佐藤和雄／井戸川克隆 元双葉町長
【原子力市民委員会】吉岡　斉（九州大学大学院教授、元政府原発事故調査委員会委員、原子力市民委員会座長代理）／荒木田岳（福島大学行政政策学類准教授）／満田夏花（国際環境NGO FoE Japan 理事）　
◆日時：6月1日（日）14時～16時
◆会場：熊本県水俣市公民館本館２階 第一研修室（熊本県水俣市浜町二丁目10-26）※水俣駅より徒歩20分
◆主催：脱原発をめざす首長会議／原子力市民委員会／共催：原発避難計画を考える水俣の会　
◆参加費：500円
◆詳細：http://mayors.npfree.jp/?p=2683
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【４】6/11 飯舘村の酪農家が語る原発災害のリアル
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福島県飯館村の元酪農家・長谷川健一さんは、原発事故後の福島を自らのカメラで記録し、仮設住宅で生活しながら飯舘村の巡回を続けています。国内各地で講演を重ね、ドイツ、ベルギー（欧州議会）、オーストラリア（ウラン採掘地）でも講演されました。原発被災者の生の声に耳を傾け、これからの国のあり方を考えましょう。
◆日時：6月11日（水）19:00～20:00
◆場所：ピースボートセンターとうきょう（高田馬場駅より徒歩7分）
※地図：http://www.peaceboat.org/about/tokyo#addressmap
◆参加費：300円（要予約）
◆主催：ピースボート
◆予約方法＆詳細：http://www.peaceboat.org/event#event20140402
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【５】●海外のメディア記事要約● from インド
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「インド、原発事故の避難計画・避難訓練」（5月14日　Dianuke）
Link: http://www.dianuke.org/koodankulam-proving-our-worst-fears-true/
　福島原発事故後、世界中で原発事故対策として避難計画の見直し、避難訓練が行われている。カナダのオンタリオでは大規模な原発事故避難訓練が5月26日～28日に行われる。また、中国では広東州の原発付近に住む住民や役人の体勢を確認するための2度目の避難訓練を行う予定だ。避難訓練は現地の住民、避難を誘導する役人の提携が重要になる。
　マドラス高等裁判所は、コーダンクラムの原発事故体制に不安を示している。コーダンクラム原発付近のナッカネリ村では訓練が行われたものの、原発30km圏内の40ほどの村では訓練は行われていない。コーダンクラムの不十分な事故体制に住民は不安を抱いている。
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【６】～世界の原発～ from 韓国、米国など
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◆「韓国、ＵＡＥ原発運営権も受注の可能性…追加収益期待（１）」（5月21日　中央日報）
http://urx.nu/8rg4
◆「福島第一原発の今、ＣＮＮ特派員が訪問」（5月22日　CNN）
http://www.cnn.co.jp/world/35048272.html
◆「〔ロイターサミット〕日本のエネ政策は世界に逆行、原発依存再び＝飯田哲也氏」（5月20日　ロイター）
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL3N0O62IP20140520
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【７】●海外のメディア記事要約● from 米国
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「海面上昇により、アメリカ、東海岸の原発は海に沈むか」（5月19日　The Huffington Post）
http://urx.nu/8rgY
　2011年の東日本大震災の津波は福島の第一原発を破壊した。福島原発事故後、アメリカの原子力規制委員会は災害時の安全性を再確認するよう呼びかけた。だが、地球温暖化の影響で海面上昇が進んでいる中、災害を想定した計画を作図するのは大変困難である。多くの原発が建設された1970～1980年の時点では海面上昇は問題とされていなかったため、原発施設は福島原発事故のような災害に対する対策は検討されていなかった。
　海面上昇が年々加速する中、特にアメリカの東海岸にある原発施設は沈没の恐れがある。
「アメリカ上院議員等、原発での安全性を高める法律を発表」（5月15日　Beyond Nuclear）
http://urx.nu/8rh0
　ボクサー、サンダーズ、マーキー上院議員などは5月15日に、原発の安全性を高める3つの議案を発表した。この議案は原子炉の廃炉作業の安全性、また使用済み核燃料保管の安全性を高めるために作成された。
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【８】～世界の再生エネルギー～ from フィリピン、デンマークなど
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◆「再生可能エネルギーを３倍に」（5月19日　まにら新聞）
http://www.manila-shimbun.com/series/econo_trend/series212850.html
◆「『新デンマルク国の話』 － 自然エネルギーで豊かな国へ」（5月12日　環境ビジネス）
http://www.kankyo-business.jp/column/007687.php
◆「米国の自然エネルギー拡大を先導するカリフォルニア（1）」（5月19日　環境ビジネス）
http://www.kankyo-business.jp/column/007739.php
◆「太陽と水素でビル丸ごとオフグリッドに！」（4月26日　グリーンズ）
http://greenz.jp/2014/04/26/rh2_australia/
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