「学ぶ権利」に冷たい経済大国？日本

　　＝１２年ＯＥＣＤ調査＝
　● ＧＤＰ比　教育への公費　日本最下位　（東京新聞）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は二十四日、二〇一二年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は３・５％で比較可能な三十ニカ国中、スロバキアと並び最下位だった。ＯＥＣＤ平均は４・７％。
　● 給与減「教員の待遇悪化」
　ＯＥＣＤによると前年までは幼稚園など就学前教育への支出を含めた統計で、日本は五年連続で最下位だった。今回から就学前教育を除き、小学校から大学までの支出で統計を取ったため、単純比較はできないが、日本の公的支出が依然低い実態が浮き彫りとなった。
　一位はノルウェーの６・５％。ベルギーとアイスランドの５・９％、フィンランドの５・７％と続いた。
　日本の国公立小の一学級当たり児童数は二十七人（ＯＥＣＤ平均二十一人）で加盟国中三番目に多く、国公立中の一学級当たり生徒数は三十二人（同二十四人）で二番目に多かった。
　また、物価の上昇率を勘案した国公立小中学校の勤続十五年の教員給与は、ＯＥＣＤ平均が増加傾向なのに、日本は〇五年から一三年の間に６％減ったと指摘した。
　アンドレアス・シュライヒャーＯＥＣＤ教育・スキル局長は「給与、勤務条件を見ると、日本の場合は悪化しており、問題があるように思われる。優秀な人材を教職に引き付けることが重要だ」と述べた。
『東京新聞』（2015/11/25）

　※　図表でみる教育 2015 年版　OECD インディケータ（日本語要約）
http://www.oecd-ilibrary.org/docserver/download/eag-2015-sum-ja.pdf?expires=1448706049&id=id&accname=guest&checksum=3FE225D04817DD4390274BA38E0D422D