都庁で働く皆さま都民の皆さま ２０１５年１１月２６日号

　　《河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会　都庁前通信》
　●１８歳選挙権施行に伴い、政治的教養の教育はどうなる・どうする？
　１０月２９日、都道府県教委や知事に宛てて、「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について（通知）」が文科省より出された。また、副読本「私たちが拓く日本の未来」及びその指導書（総務省・文科省作成）が発表され、１２月までに高校に配布されるという。
　前者の通知は、「これまでも・・・政治的教養を育む教育を行ってきた」として、「学校は、…政治的中立性を確保することが求められるとともに、教員については、学校教育に対する国民の信頼を確保するため公正中立な立場が求められており、教員の言動が生徒に与える影響が極めて大きいことなどから法令に基づく制限などがあることに留意することが必要」という。
　その留意点として、「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」、指導に当たっては、「学校が政治的中立性を確保しつつ、現実の具体的な政治的事象も取り扱い」「生徒が・・・異なる意見や対立する意見を理解し、議論を交わすことを通して、自分の意見を批判的に検討し、吟味していくこと」ができるよう、「指導においては、一つの結論を出すよりも結論に至るまでの冷静で理性的な議論の過程が重要であることを理解させること」としている。
　「現実の具体的な政治的事象」を取り上げることは否定しない。しかし、そこで、「教員は個人的な主義主張を述べることは避け」ろという。
　「通知」は教員が私見を提示することを禁止するかの文面だが、後者の副読本には、「教員が提示した見解が多様な見方や考え方の一つであることを生徒に理解させ」れば、私見を紹介してもいいという。
　意見の分かれる問題について、生徒が意見を出し合い、討論するなかで、生徒から「先生はどう考える」と問われたとき、教員もまた一つの考え方として自分の考えを言うことは大切ではないだろうか。
　今、「政治的中立」の名の下に言論の自由を制限する動きが強まっているなかで、「教員は個人的な主義主張を述べることは避け」の文言が独り歩きしないよう、都教委がさらに支配介入しないよう、見張っていくことが大事かと思う。