岩手県で市町村教育委員会が自粛ポリス

　　《The Interschool Journal から》
　◆ 岩手　４市町村が県外からの転入生に自宅待機要請
　　　石川遥樹 平松けんじ

　岩手県の４市町村の教育委員会が感染者の多い県外から転校してきた小中学生に対し、一律で２週間登校を自粛するよう要請していたことがわかった。
　登校自粛要請を出していたのは一関市、奥州市、洋野町、九戸村の各教委。
　６月上旬、報道関係者から問い合わせを受けた文部科学省が岩手県教委を通じて各教委に確認を行ったことで発覚した。岩手県教委によると、この要請により２４名（一関市１２名、奥州市９名、洋野町名、九戸村名）の児童生徒が学校に登校することができなかった。
　九戸村を除く３市町の教育委員会が、２６日、本紙の取材に答え、事実関係を認めた上で登校自粛を求めた理由について次のように説明した。
　「４月の段階で市民の皆さんの学校再開への不安があったことや、ＰＣＲ検査を希望しても受けられる状況ではなかったこと、自覚症状がなくても発症する可能性があること、発症しなくてもうつす可能性があったこと、転入する子どもたちに心無い言葉を投げかけられないかという不安もあったこと、そういったこを総合的に判断した」（一関市）
　「第１にはクラスター防止。潜伏を考えて２週間（登校自粛）をお願いした」（奥州市）
　「関東圏からの転校生だったが、感染拡大している状況もあり、無症状の感染者もいるという状況で、誰が感染しているか分からない状況もある。検査体制が簡単に受けれる状況ではなく、（児童・生徒が）感染しているか分からない状況があった。（中略）２週間くらい休ませて感染していないということが確認された後に登校された方が、子どもたちにとっても保護者にとっても安心だし、その子にとっても何もないということが分かっている方がスムーズに学校の中に入っていけるだろう。」（洋野町）
　◆ 文科相「一律出席停止は適切ではない」

　この問題について萩生田光一文科相は、２６日の記者会見で「児童生徒の健康状態に着目せず、県外からの転入者を一律に出席停止とする措置は適切ではない旨、岩手県教委に伝え、適切に対応いただくようお願いをした」と述べた。
　萩生田文科相によると、６月２２日に岩手県教委から４市町村教委で登校自粛要請を行わないこととしたと文部科学省に報告があったという。岩手県教委も４市町村教委に対して本人や家族の症状等を確認したうえで対応するよう要請した。
　「感染予防」「クラスター対策」という言葉面はごもっともだが、本紙記者の取材メモには各教委の長々とした弁解が記されている。
　県外から新天地で友達と仲良くできるか、そしてコロナの中不安な想いをしている子どもたちが感じた疎外感、悲しさを考えるといたたまれない。教育行政が子どもたちを「穢れ」のように排除する発想は教育者として相応しい対応なのだろうか。強い違和感を感じた出来事だった。
『The Interschool Journal』（2020年06月27日）
http://interschooljournal.officeblog.jp/23429162archives/20200627html