横浜市が傾きマンションに建築基準法違反認定

　◆ 三井不動産レジと三井住友建設
　　　建築基準法違反で横浜市が行政指導 （今 言論･表現の自由があぶない！ - Yahoo!ブログ）
　横浜市は２６日、横浜市都筑区の分譲マンションが傾いた問題で、このマンションが震度５強程度の地震によって柱などにひびが入る恐れがあるなど、建築基準法に違反しているとして、販売会社の三井不動産レジデンシャル（東京）と工事を担当した三井住友建設（同）に是正を求め行政指導した。　2016/08/26
　三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市のマンションが傾いた問題で、国土交通省は１月１３日、建設業法に基づき、元請けの三井住友建設、杭打ち施工の１次下請けとなっていた日立ハイテクノロジーズ、２次下請けで杭打ち施工に直接関わった旭化成建材の３社に対して行政処分を下している。
　国交省はこの３社に対して業務改善命令を出したほか、元請けの三井住友建設には国交省発注工事の１カ月間の指名停止、また日立ハイテクノロジーズには１５日間の業務停止、旭化成建材については１５日間の業務停止に加え、再発防止の勧告（杭打ちデータ流用が発覚したほか８社も含む）も行われた（業務停止の営業範囲は国交省・関東地方整備局管内）。
　３社に対する行政処分は、主に元請け責任と下請けへの「丸投げ」（一括下請け）に対するもので、マンション傾斜問題そのものには踏み込んでいなかった。
　今回、横浜市が構造計算をやり直す等の再調査を行い８月２６日、是正命令を出した。
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2016/8/29）
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