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東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

「教育データ一元化」は内申制度がさらに巨大化したもの、日本に暮らす人すべての人の人権を奪う道具になる

2022年01月16日 | こども危機
  《Change.org》
 ◆ 子ども達の「教育データ一元化案」に抗議します

 発信者:全国学校ハラスメント被害者連絡会 共同代表 大竹宏美
 宛先:文科省



 私達保護者団体は、子ども達の教育データ一元化について、文科省をはじめ、公的機関へ抗議したいとおもい、この署名キャンペーンを立ち上げました。
 理由は以下の通りです。

 政府は学習履歴など個人情報を2025年ごろまでに一元化したデータにする仕組みを構築すると発表しました。
 ※ 教育新聞
https://www.kyobun.co.jp/news/20211228_05/
 ※ 個別最適な学習、30年までに実現 教育データ活用で行程表―デジタル庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022010700532&g=eco
 ※ 文科省「教育データの標準化について」
https://www.mext.go.jp/content/20201016-mxt_syoto01-000010374_1.pdf
 ↑令和3年12月
 ※ 文科省「教育データの利用に係る論点整理(中間まとめ)概要」
https://www.mext.go.jp/content/20210331-mxt_syoto01-000013887_5.pdf
 ↑令和3年3月

 子どもの教育データを共有しようというものですが、現時点で、市区町村教育委員会や都道府県教育委員会は、公立学校の子どもの個人情報を保持しています。
 その個人情報には、長期休暇前に配布される子どもの成績表「生徒指導要録」や使用している教科書の情報も含まれており、転校や進学する際に作成される申し送り書や内申書作成にも利用されていますので、これ以上子どもの個人的なデータを作成する必要性はないと思いました。
 またこの記事や文科省の案では、保護者や子ども本人が子の教育データについて訂正して欲しいと訂正請求が可能であるか否かは記されていません。よって教員らにより作成される既存の個人情報と何ら変わりがないように思われます。
 一方、私立学校では、その学校の児童生徒については、既に教育データなど個々の子どもについてのデータは既に出来上がっており、そのデータを外部組織である文科省やデジタル庁へ共有する必要性はないと思われますし、私立学校に所属する子どもと保護者にとっては、「教育データ一元化」は、不要であるはずです。
 私学の子ども達のデータまでが、公的機関へ共有され、その子どもの個人情報がいくらでも見ることが出来る人がいるということは、ある意味人権侵害にもなりかねません。
 また、ある子どもが転校するにあたり、教育データが転校先で閲覧可能になるとき、子どもにとっては知られたくない情報などもあるかもしれませんし、データの内容によっては、子どもの尊厳を傷つけるような情報もあるかもしれません。そうしますと、批准した子どもの権利条約の中にある、最善の利益を侵害する恐れも生じてしまう可能性があります。
 文科省やデジタル庁で論じられている「教育データ一元化」は、内申制度がさらに巨大化したものであり、子どもが抑圧されるだけでなく、子どもデータベースとの連携が危惧されていて、日本に暮らす人すべてを管理して萎縮させ、もの言わぬ羊にしてしまいます。人権を奪うための道具になる可能性もあります。
 よって、私達団体は、「教育データ一元化」について反対し、廃案になるよう強く抗議していこうと思っております。
 皆様、どうか署名へのご協力をくださいますよう、お願い申し上げます。
 また皆様のご意見は、全てコピーして、署名簿と一緒に文科省とデジタル庁へ提出したいと思っておりますので、沢山のご意見を賜りますよう、お願い申し上げます。

『Change.org』


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