ＯＥＣＤの平均以下、教育に金をかけない安倍政権

　◆ 日本の高等教育は私費負担が異常に重い＝ＯＥＣＤ３４カ国平均の２倍以上、
　　　学生一人当たりで見ても日本の公的支出は低い | editor

　以前アップした「大学など高等教育への日本の公的支出は６年連続でＯＥＣＤ最下位、３３カ国平均の半分以下と突出して低い大学への公的支出は日本の「競争力」低下と連動している」に対して、
　「日本は少子化が進んでいるのだから子ども一人当たりで見れば公的支出は高くなるから問題はない」との意見が寄せられました。本当でしょうか？
　ＯＥＣＤのデータを見てみましたが、「子ども一人当たり」についてのデータは見あたりませんでした。見つけたのは、「高等教育機関の在学生一人当たりに対する公的支出」で、分かりやすくグラフ化すると以下です。

　上のグラフにあるように、学生一人当たりで見ても日本はＯＥＣＤ３２カ国平均の７割しかありません。学生一人当たりで見ても日本の公的支出は低いのです。
　さらに日本の公的支出が低いことを如実に表すデータが、冒頭の「日本の高等教育支出に占める私費負担割合」です。
　上のグラフにあるように、日本の高等教育支出に占める私費負担割合は６５％とＯＥＣＤ３４カ国平均の３０％の２倍以上と、韓国に次いで高等教育が自己責任になってしまっているのです。
　そして、下のグラフは、この私費負担割合と子どもの貧困率を主な国で見たものです。高等教育の私費負担割合が高い国は、高等教育が自己責任になっている国であり、この教育の自己責任が、子どもの貧困につながっていく部分も大きいと言えるのではないでしょうか。
『editor | 月刊誌「KOKKO」編集者・井上伸のブログ』
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