「昭和財政史終戦から講和まで」が語る財政ファイナンスに手を染めた国の末路

　◆ 預金封鎖の真の狙い （東京新聞【本音のコラム】）

河村小百合（日本総研上席主任研究員）

　今から七十二年前、一九四六年二月十六日夕、渋沢敬三蔵相はラジオ放送でこう演説した。
　手元の円が通用するのは本日限り。翌日から通用するのは預金から新たに引き出し、証紙を貼った新円だけ。引き出せるのは世帯主月三百円、それ以外月百円に限る。
　翌日からの預金封鎖と新円切り替えを突然、通告した。
　この預金封鎖、渋沢蔵相は悪性インフレーションを抑えるためと演説したが、実はもう一つの隠れた真の狙いがあった。
　敗戦時の国の借金残高の国民所得比は約２６０％。国債の大半は日銀と預金部（後の資金運用部、今の財政融資資金）が引き受けていた。いずれも今に通ずる状況だ。
　敗戦で財政運営は完全に行き詰まり、当時の政権と大蔵省は「取るものは取る、返すものは返す」という道を選んだ。
　内国債の債務不履行は回避しつつも、それに匹敵する過酷な負担を戦後の焼け野原で疲弊した国民に貧富を問わず、財産税で負わせることを決めた。他に方法はなかった。
　それに先立ち、課税資産を預金封鎖で差し押さえ、タンス預金の抜け道も完全にふさぐという荒業に出た。
　約半年後、財産税課税が断行され、封鎖預金も充当された。

　「昭和財政史　終戦から講和まで」が語る財政ファイナンスに手を染めた国の末路だ。昨年からは財務省ＨＰに全巻がアヅプされている。
『東京新聞』（2018年2月15日【本音のコラム】）