藤田の日記12/6～12/12

　◇◆◇　勝つぞ！控訴審！３・１８板橋高校藤田裁判支援集会　◇◆◇
　　　　　　　　日時：　３月１８日（日）　１３：３０～
　　　　　　　　場所：　板橋文化会館４Ｆ大会議室　（東武東上線大山駅５分）

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2006/12/06(水)　　　　　「腐敗する司法」　－　第二の行政官庁の誕生　安田好弘　１
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　「・・・・かって裁判所は、行政の一部門でしかなかった。第二次世界大戦前は、裁判所は司法省（現在の法務省）の一部門でしかなかったのである。法廷のひな壇には、検察官と裁判官が並んで座っていた。人事配置も、検察官の方が裁判官よりも遥かに上であった。そして検事総長は法務大臣を凌駕するほどの権力と権威を持っていた（ちなみに、検事総長から総理大臣へ、最後には枢密院議長まで上り詰め、戦前の国家を支配した者もいる）。戦後、三権分立の思想の下に、司法省を解体し、裁判所を独立させた。現在の裁判所は、立法、行政を監視し抑制するものとして創設されたのである。しかし、それから約七五年が経過し、大阪高裁判決にみられるとおり、裁判所は、行政府、立法府を牽制するのではなく、彼らの先取りをする第二の行政官庁に変質してしまったのである。・・・」

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2006/12/07(木)　　　　　２
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　「・・・・後に、中坊公平が、民暴委員会のやり口をそっくりまねて、住管（株式会社住宅金融債権管理機構）の債権取り立てに組織的に利用した。預金保険機構を使って徹底して債務者の資産を洗い出し、警察・検察と連携して、刑事事件になりそうな事実につけ込んで、時には事件をでっち上げて刑事告発し、無理矢理に債権者を逮捕勾留させて刑に服させる。そして、それを武器に債権者を脅しつけて、その資産を無理矢理に取り立てる。それでもいうことを聞かない債務者には、裁判所を巻き込んで財産を差し押さえ、債務者の資産を売り払って回収する。
　中坊は住管に弁護士、警察、検察、裁判官、国税調査官を雇い入れて三位一体体制を作り上げたうえ、我のみが正義であり、世は不正義に満ちていると吹聴して、一世を風靡したのである。彼の言う不正義とは、煎じ詰めれば住管に対する借金を返済しないというものにすぎなかった。その犠牲者はいかほどであったことか。その罪は限りなく重い。自由が奪われ、差別が拡大し、平和が脅かされる。人が辱めを受け、その命が奪われ、自ら命を絶たざるを得ないところまで追い込まれる。中坊は、そのようなことには一切関心がなかったのであろう。彼の時代は、アメリカを覆ったマッカーシーの赤狩り旋風に似て、実に不幸な時代であった。未曾有の不況の中、企業は必死に生きのびようとした。しかし、彼らは有無を言わさず企業を破壊し、人びとを破滅させた。年間の自殺者は四万人を超えている。すでに何年経つことか。私は、中坊公平に陥れられて事件をでっち上げられ一〇ヵ月身柄を拘束された。だが、私が被った被害など本当に微々たるものである。」

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2006/12/08(金)　　　　　３
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　「一九九〇年、政府はそれまで積極的に推し進めてきたバブル経済政策があまりにも過熱してしまったため、それを沈静化させるため、「総量規制」という金融引き締め政策を打ち出した。不動産会社に対する融資額を前年度以上に増やしてはならないとして、不動産に対する投資を押さえ込んだのである。しかも公定歩合を一気に六％に引き上げた。これによって雪崩を打つようにしてバブル経済が崩壊した。彼らは、ゆっくりとブレーキを踏んで減速させるのではなく、まるで全速力で疾走する車を岩塊に衝突させるように、瞬時にバブル経済を止めたうえ、その手当てさえしなかったのである。車に乗っている人たちが即死するのは当然であった。日本経済は、たちまちにして深刻な不況に陥った。これが、その後今日まで続く惨憺たる日本経済の荒廃の原因である。」

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2006/12/09(土)　　　　　４
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　「しかし、この総量規制には抜け道があった。その規制は、銀行だけに対するものであったため、銀行は、不動産会社に対する貸し付けを子会社である住宅専門の金融機関（住専）からの貸し付けに切り替えた。それだけにとどまらず、農林系の金融機関（農林系金融）も銀行に代わって貸し付けに走った。農地転用、ゴルフ場開発などで、巨額の資金が都市近郊の農家に滞留していたのである。しかし、不動産需要の急激な落ち込みにより、次々と不動産会社の経営が破綻した。その当然の結果として、これに貸し付けている住専と農林系金融の経営が破綻した。
　政府の「景気は、今が底入れ。これから徐々に回復する」という見通しが毎回はずれ、いっこうに回復しないばかりか、かえって悪くなっていく。そういう中で、犯人探しが始まった。」

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2006/12/10(日)　　　　　５
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　「そして、まるで当て馬のように、突如として、住専、農林系金融が抱える不良債権が景気回復を遅らせている原因だという風説が沸き起こった。しかも、その原因を作った張本人であるとして、不動産会社がやり玉に挙がった。彼らが、金融機関から無謀な借り入れをしたうえに、財産を隠匿して債務を返済しない。それが、金融機関破綻の原因であり、うち続く不況の原因であるとされたのである。政府の経済政策の失敗は、不動産会社の責任にすり替えられてしまった。（一民間企業である不動産会社の社長が国会に呼び出されてさんざんに吊るし上げられた。それは、先のマッカーシー委員会を彷彿とさせるものであった）。」

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2006/12/11(月)　　　　　６
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　「景気を回復するするには、一刻も早く、住専、農林金融が抱える不良債権を処理しなければならないと、誰もが信じ込まされた。不良債権の処理、それは、住専や農林系金融の解体しかない。しかし、政府自民党は、その支持基盤である農林系金融を潰すわけにはいかない。他方、銀行もその子会社である住専を潰してその損失の全部を背負うわけにはいかない。住専を潰そうという案には銀行が反対し、財政発動をして農林系金融機関を救済しようとする政府自民党の方針には、野党、マスコミが一斉に反対し、三すくみの状態になって事態は膠着状態に陥った。」

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2006/12/12(火)　　　　　７
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　「その間隙をついて、当時自民党にくっついいていた極小政党である「さきがけ」が実にうまく立ち回り、バルカン政治の真骨頂をやってのけたのである。①農林金融は財政出動により救済する。②住専は取り潰す。③取り潰した際に生じる一時損失六八〇〇億円を政府が立て替え、万一さらに損失が出た場合はこれを負担する。④新たに取り立て専門会社である住管を設立し、これが住専の不良債権を引き継ぎ、債務者から厳しく取り立て、政府の立て替え金を返還し、さらには、第二次の損失も発生させない、という案を出し、政局のイニシアティブを握り、大蔵大臣のポストを維持した。」