日本の地方自治体が在日朝鮮人に対するヘイト・スピーチを助長・促進している

　　グランサコネ通信１５－０５
　◆ 地方自治体とヘイト・スピーチ

　８月１１日、国連人権理事会諮問委員会で、ＮＧＯの国際人権活動日本委員会（ＪＷＣＨＲ、前田朗）は、議題「地方政府と人権」において次のような発言をした。

＜最近、日本ではマイノリティに対するヘイト・スピーチが増加しているが、地方自治体が在日朝鮮人に対するヘイト・スピーチを助長・促進している。２０１３年以後、生駒市、堺市、高槻市などの自治体が、朝鮮人に対するヘイト・スピーチを行ってきた団体に公共施設を利用させている。公共施設内で「慰安婦展」が開催され、第二次大戦期における日本帝国軍による性奴隷制を正当化し、歴史の事実を否定している。
　２０１３年以来、国際社会権規約委員会、国際自由権規約委員会、人種差別撤廃委員会が、日本政府に対してヘイト・スピーチを抑止し、犯罪とするように勧告してきたが、日本政府は従っていない。
このため地方自治体がヘイト団体に公用施設を利用させている。
　人権団体が、自治体にヘイト団体への利用許可を止めるように申し入れているが、地方自治体はヘイト団体にも結社の自由や表現の自由があると称して、聞き入れない。これは人種差別撤廃条約第二条一項に違反している。＞

　発言後、韓国大使がやってきて、礼を言われた。礼を言うのはこちらだが。また、諮問委員のソ・チャンノクさん（韓国のコリア大学教授）もわざわざ来てくれた。朝鮮ＴＶの記者も取材に来た。
　諮問委員会は、地方政府が人権促進に果たす役割と同時に、人権促進を妨げる要因をも検討・審議している。地方自治体によるヘイト・スピーチへの加担はほとんど「共犯」と呼ぶべき事態である。
　ザイトク系の団体がヘイト・スピーチを行ってきたこと、それが社会問題となっていること、またヘイト・スピーチを行う可能性が高いこと、現に開催中の集会でヘイト・スピーチを行っていること、ヘイト・スピーチが国際人権法では犯罪化するべき重大な出来事と理解されていることを、すべて十分知りながら、それでもあえてヘイト団体に公共施設を利用させている。生駒市や堺市はヘイト団体に転落したと言うべきではないだろうか。
『前田朗Blog』（Tuesday, August 11, 2015）
http://maeda-akira.blogspot.jp/2015/08/blog-post_66.html