憲法９条の戦争放棄の集会に公共施設利用を拒否する例を人権諮問委に報告

　　グランサコネ通信１５－０４
　◆ 国連人権理事会諮問委員会始まる

　８月１１日、ＮＧＯの国際人権活動日本委員会（ＪＷＣＨＲ、前田弓恵）は、国連人権理事会諮問委員会の議題「地方政府と人権」において次のような発言をした。

　＜最近、日本の地方自治体は、憲法九条の戦争放棄の趣旨をアピールする集会に公共施設利用を拒否する例がある。国分寺市では、９条の会が市民フェスティバルから排除された。大和市は、９条の会主催の集会の協賛をキャンセルした。埼玉では９条擁護の女性デモを謳った俳句が公的雑誌から削除された。公務員には憲法尊重義務がある。市民が平和について語る自由が保障されるべきである。「諸都市の人権グローバル憲章」によれば、市民は干渉されずに自己の意見をもち、多様な情報を得ることができるとしている。都市は議論と意見交換を促進するべきである。＞

　諮問委員会は、国連人権理事会の下に置かれた専門家委員会で、各国政府の推薦を受けた専門家１８名が選挙で選ばれる。人権理事会から諮問を受けた事項について専門家として審議して、勧告を出す機関である。
　２００８年から、毎年春と夏にそれぞれ１週間の会期で開催されている。平和への権利、スポーツとオリンピック精神における人権、ハンセン病患者の人権、腐敗と人権等を審議してきた。
　「地方政府と人権」については、既に中間報告書（A/HRC/27/59）が出され、今会期において最終報告書（A/HRC/30/49）を準備している。担当は、ホダ・エルサダ委員とカトリーナ・パベル委員。
　諮問委員会は８月１０日に始まり、この日は参加できなかったが、「ハゲタカ・ファンドが人権に与える影響」の審議が行われた。
『前田朗Blog』（Tuesday, August 11, 2015）
http://maeda-akira.blogspot.jp/2015/08/blog-post_11.html