企業の反社会性をどう評価するか

そういえば、オリエンタルランドも、右翼を養っていた。東京ディズニーランドで遊ぶたびに、右翼に活動資金を提供していたわけだ。

公益性の高い企業にこそ必要な「外部の評価」
　　（明治学院大学法学部教授　川上和久氏）
　日常生活で、私たち消費者は対価を支払えば、ほぼ100％自由な選択に基づいて商品やサービスを購入できる。逆に考えれば、不祥事を起こしたような企業の商品は買わない、サービスを利用しない、という選択も可能だ。
　こう考えると、消費財・サービス関連企業は「消費者が自社の『反社会性』をどう評価するか」について、いやがうえにも敏感にならなければならない。一方、私たちは「公」に関わるサービスについてはほとんど選択の自由がない。居住場所こそ自由に選べるとはいえ、不祥事を起こした自治体のサービスを拒否したいと思っても、そこに居住している限りは"なかば強制的に"に受けざるを得ない。

非現実的な「不祥事起こした電車に乗らない」

　問題は「企業」と「公」の中間に位置し、公益性があると考えられる企業が起こした不祥事を、どのように評価するかだ。ＪＲ西日本が大事故を起こしたからといって、「ＪＲ西日本には乗らない」と選択できる住民はどれほどいるだろうか？西武鉄道や小田急電鉄が有価証券報告書の虚偽記載などの経営上の不祥事を起こしたからと言って、沿線住民が鉄道利用をボイコットするわけにはいかない。

　最近、東京ディズニーリゾートの運営会社であるオリエンタルランド（ＯＬＣ）が起こした不祥事も、この公益性の観点から考える必要があろう。

　オリエンタルランドは1984年から、本社清掃業務を外部の会社に委託していた。この会社はＯＬＣから清掃業務委託費として受領した約９億円のうち、約５億3000万円を東京都内のビルメンテナンス会社に下請け料金として支払っていた。これが読売新聞の調査報道で明らかとなった。

　この外部会社の年間売り上げはＯＬＣからの業務委託費とほぼ同額で、元暴力団幹部で右翼団体幹部の関連会社であることが明らかになっている。報道によれば、この幹部と関係者に少なくとも約4200万円が報酬として支払われていた、と言う。

「取り繕ったような印象」は大きなマイナス

　オリエンタルランドは、ホームページ上で次のように説明している。

　「契約に至った経緯については、当時の事情を知るものが他界しているため詳細については不明でしたが、 これまで、業務実績は納得のいくものであったこと、 金額が世間相場と比較し妥当であること、地元の業者であることから契約を継続してまいりました」

「記事にあるとおりの右翼関係企業と明確に確認できる材料までは調べられなかったものの、清掃業務開始当時の代表者は、現在のコンプライアンスに照らし合わせるとそぐわない人物であることが判明したことをはじめ、客観的にみて、右翼関係企業との関係を疑われても仕方のない部分があったと認識いたしました」

　最終的には8月31日の契約満了をもって、契約更新をしないことを決定し、コンプライアンスの観点から、取引業者に関する方針を見直すと表明している。しかし東証一部上場企業としては、マスコミの報道を受けて取り繕ったような印象を与えたことは否めない。

「公益性」高い企業ほど厳しい外部評価が必要

　東京ディズニーランドは「夢を売る仕事」である。その収益の一部が元暴力団関係者に流れていたからといって、東京ディズニーランドに子供を行かせない、家族で行かない、という形で意思表示することもできない。むしろ、あれだけ大規模なレジャー産業になると、一種の公益性を帯びてきているとの見方も成り立つ。

　上のオリエンタルランドに見られるように、私企業でありながらも半ば公益性を帯びている企業は、情報開示を適切に行い、コンプライアンスをはじめ、その果たすべき役割について、「特に厳しく外からの評価を受ける必要」がある。公益性に加えて、ステイクホルダーに選択の余地がない場合は、なおさらである。望ましい「公的空間」は、「外からの眼」が健全に機能することが大前提だ。企業は改めて、その重みを噛みしめなければならない。

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