ＪＲＦＳ 子どもの権利条約個人通報制度批准の即時閣議決定求め外務省要請

　来月７月７日から国連（ジュネーブ）で第１１１回期自由権規約委員会が始まり１５日、１６日に日本政府第６回日本政府報告書審査が行われます。
　この審査に先立ち本日６日、日本の人権鎖国の重い歴史の扉を開けるべく言論・表現の自由を守る会垣内つね子事務局長と日の丸君が代裁判の原告・会員および市民らが外務省要請を行い、岸田文雄外務大臣あての要請書を山中修人権人道課長に手渡して要請しました。

外務大臣　岸田文雄　様
２０１４年６月６日
言論・表現の自由を守る会
Japanese Association for the Right to Freedom of Speech （JRFS）
　NGO in Special Consultative Status with the ECOSOC

◎ 子どもの権利条約第３選択議定書（個人通報制度）の批准をただちに閣議決定し、
自由権規約第１選択議定書（個人通報制度）の即時批准を求める要請書

　１、子どもの権利条約第３選択議定書批准をただちに閣議決定し、自由権規約第１選択議定書（個人通報制度）も今国会でただちに批准することを求めます。
　２、拷問等禁止条約の個人通報制度批准もすみやかに閣議決定し、女性差別撤廃条約を初め個人通報制度が備わっている日本政府が批准済みの全ての人権条約の個人通報制度批准を求めます。
　先月開催された東京電力福島第１原発の核惨害による健康影響を調べている福島県の「県民健康調査」の検討会で、甲状腺がんが悪性と診断された子どもが、疑い例も含め８９人になったと報告されました。
今回、公表されたのは３月３１日までのデータで、原発事故当時１８歳以下だった約２９万人が検査対象です。
　福島県内での甲状腺検査の結果、１月から３月までの３ヶ月間に新たに甲状腺がんの手術を終え、甲状腺がんと確定されたのは１７人で合計５０人、疑いの３９人を合わせると８９人です。
　しかし、この健康調査に対象には県外に避難した子どもや、福島県以外の汚染地域に住んでいるこどもたちの調査は行われていません。この報告からだけでも、放射線の影響を受けやすいこどもたちに甚大な健康被害が及んでいることが明らかです。
　子どもたちの命と健康を守るために、抜本的政策転換が求められています。

　日本政府が、個人通報制度批准を躊躇している余裕はありません。１９７９年に、当時自民党内閣の国会において自由権規約と社会権規約を批准した際に、自由権規約の第１選択議定書（個人通報制度）も早期に批准することを全会派一致で決議しています。もう３５年もたっています。
　この間に、国連では人権尊重の流れが確実に強まり、２００６年にそれまでの人権委員会が人権理事会に昇格し、２００８年には画期的なＵＰＲ審査もスタートしすでに２クール目の審査が行われています。
　日本政府は昨年元旦から３期目の国連人権理事国です。二度目のＵＰＲ日本審査の際、オーストリア政府が個人通報制度の批准を勧告しました。第二次世界大戦の侵略国として人道の罪を犯した日本政府は、第２２回期人権理事会で受け入れを表明した勧告をはじめ各人権条約機関から勧告されている課題を誠実に実施して、アジア、とりわけ東アジアにおいて人権問題をリードする立場にあります。個人通報制度の批准をこそ三度人権理事国となった日本政府が、いの一番に取り組まなければならない仕事です。
　２０１０年に外務省人権人道課の中に個人通報制度を批准すべく条約履行室が設置され、もう４年も経過しています。職員のみなさんも個人通報制度の批准を心待ちにしていることと存じます。今年に入り、障害者権利条約の批准手続きも終え、４月にはハーグ条約が発効し、さらに安保理決議第１３２５号の国内行動計画策定に向けて人権人道課内に女性参画推進室も設置されました。
　２０１２年１２月の国連総会では日本も提案となって、子どもの権利条約の個人通報制度が制定され、今年１月に批准国が１０か国になったため、その３か月後である４月１４日に国連で発効しています。
　この子どもの権利条約の個人通報制度は日本では、閣議決定で批准できるのですから、全ての課題に最優先で、直ちに子どもの権利条約の第３選択議定書（個人通報制度）批准を閣議決定するよう求めます。

以上

『今 言論･表現の自由があぶない！』（2014/6/7）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/26256860.html